旧453回　報道特集特集　勤労統計調査不正問題

今回は報道特集の話で、勤労統計調査不正に関する問題は日々問題の深刻さがどんどん浮き彫りになって行く大問題に発展して行っていますね。

　現在の被害金額も未だに推定値の域を出ておらず、抹消された本来のデータ値等も含めたら、600～700億円以上は軽く超えるのでは？という噂もあります。

　そしてこれがいまに繋がる問題として1番困難に面している点として、国民が受けた被害金額の全部が返ってくる可能性が限りなく低い事と、それらの追加調査等にまた莫大な税金がつぎ込まれる事になっている点ですね。厚労省の今までの幹部級以上に罰金として一部負担させるぐらいできないのか？

　つまり問題発覚による2重被害の発生ですね。

さらに統計調査はそれを元にした様々なデータの作成にもなっているという事で、その勤労統計調査を元にした数々のデータも全て不確かで嘘しかない騙しデータになっているという事になり、国内的な信用が失墜するとともに国際的な日本の信用性までも失墜させる結果になっている事です。

　この状況では、長年の不正隠しの実体も出てきているので、組織的な不正では無いとか厚労省や政府が言っても国民も世界も誰も信用する事が出来ないぐらいの問題に発展している状況ですね。

　トカゲのしっぽ切り程度ではこの問題の責任を賄う事は出来ません。一定の区切りがついた段階で1度厚労省解体＆幹部級以上の全員総辞職＆政界省庁絡みからの永久追放が最低条件で、それを見抜けず放置していた政府や監督省庁にも重大な責任を負わす事ぐらいできないと、責任を全うする事は出来ないぐらいの日本国を揺るがす大問題と言えるでしょう。

　ついでに法律違反にも該当するでしょうから、辞めた人から刑務所送りにしていく必要もあるでしょうけど。

そして政府の関係性については直接関係無いとかいう専門家もまぁまぁいますが、見過ごし見逃していたという状況は塗り替えようがなく、状況的には自民党が始め出したと言っても良い状況なので、自民党政権には相応の責任が発生する事は言うまでもないでしょうね。

この状況にて安倍総理政権側には利益が無いとか言っている人もいますが、今までの不正状況では、全体的に国が国民に支払うお金の額を減らして結果的に国が騙し取って利益を不正に得ていた状態であって、安倍政権下でもそれはそのまま見過ごしつつ自分の長期独裁政権の維持と自分が果たした功績を強く見せる為に急激に引き上げ工作をして、それによる消費税問題の実施の根拠に用いたり世界的な安倍総理の強さを見せる事に用いたりする利益率は十分に存在していたかと思われますがね。

こういった手法で不正をやりそうな国として、中国や北朝鮮のような独裁国家が挙げられていますけど、それと本質は全く変わらないのではないでしょうかね。

　さらにこの利益はまだ存在して、現在の状況下でも問題の全貌は判明出来ず被害金額の最終的な金額解明には至っておらず、既に受け取りが出来ない人や今後の状況で受け取らない人の可能性までも見た時には、その金額分は支払う事無く不正に利益として得たままに出来るという事になるので、こういう目論見の下であれば、十分政府側の利益に繋がる行動ではないかと考えられます。

また、先程からも話に挙げている全体的な被害金額の全容解明は、既に年月が過ぎている事もありデータとしていくつかが処分されている可能性が非常に高く、最終的な完全性を持った金額の解明には100％至れない事はほぼ確定していて、その問題性は強く残る状況で、さらにこの現状判明している人数や被害金額の支払いに関しても未だ相当な時間が掛かるという事であり、証拠等に関しても年月経過で消えている事も多数ある状況では、本当に被害を受けた全員が受け取る事が出来る保証はどこにも無く、また被害を訴え出る事をしなければ支払わないという状況では、その態度も問題になりますが、支払われない可能性が高くなり、不正容認省庁の腐敗が残り続けて国民の被害がおざなりにされる危険性が高いのでこれも問題であり、最終的には被害を受けた人たちにお金が返ってくる保証がほとんどない状況で、国が国民からお金を騙し取って利益を得たまま逃げるという状況になりかねない問題になっている。

その状況下で国のトップが本腰入れた対応行動が出来ていないというのも、不正に加担していたか擁護しようとしている態度にしか受け取る事が出来ない状況となる。現に副総理は嫌々な対応をしている状況に見えて、国民の為に行動したくないし、被害金額の返済もしなくて良いという態度にしか見えなかった。

　最早この状況下で問題関係省庁も政府も信用に足る存在では無くなっており、政府が第3者の専門家のチームに特別な権限を与えて、報道陣も一部交える形で公平公正な透明化たる調査を実施していくほか信用に至る調査には至れない可能性が高くなる。

　これを問題視する国民の意思が半数を超えているのならば、総理や副総理等にはその席から完全に降りてもらって、この問題に対して強い全容解明の行動が取れて国民に被害金額のお返しを約束できる新たな総理を選ぶ選択肢を取るべきである。

　ついでに問題期間の厚生労働大臣と総理副総理に自費で被害金額分のお金の一部を責任支払するぐらいの対応が必要ですかね。不正に給料得ていたも同然の職務放棄状態だったのですから、その責任分の返金はするべきでしょう。

それではここまで見て頂きまして誠にありがとうございます。

　報道特集～終了～勤労統計調査不正問題