旧183回　食品廃棄の減少と貧困者の食を救う少々安全違反の方法

さて今回は、日本でよく行われる大量生産からの大量廃棄による食料の無駄遣いを少しでも減らして、かつその方法で同時に貧困者の空腹を救おうという方法なのだが、確実に食の安全からは離れた方法である。つまり多少食の安全から離れるけども、食料の無駄の省きと同時にお金が無くて満足な食事を出来ない貧困者達に対してその方法から救済を与えられるという方法である。店買いの安全性からは多少落ちるが。あと一部が法律に違反する恐れがあるので、それの回避方法も含めて。（9助1捨）　あと今回の食糧の大量廃棄の阻止策の範囲は、飲食店で出される食事の食べ残し以外の食料品である。（食べ残しは問答無用で肥料にするのが安全策）

さて全体的な話をする前に賞味期限と消費期限について解説を入れておく。意外と区別と詳細を知らない人が多いと思うので、知っておいてもらえると良い。

　まず賞味期限については、味を保障する期限が表示されている。（つまりおいしく食べられるかどうか）なのでこれの期限がたとえ少し過ぎたくらいでは、食の安全性の観点からは全く問題ない。（保管状況にもよるが）

　次に消費期限は、この表示までに消費（つまり食す事）をしないで、切れてから食すと「身体に悪影響が出る恐れがあり危険です」という内容だ。つまり期限を過ぎると腐るなどで食べられる物ではなくなるという表示だ。　

で、大体の人がこれを同じ物と思い込んで全部消費期限で考える人が多い。（これが大量廃棄の要因の1つでもある）まあ店側からしたらどちらも表示期限を過ぎる手前で回収しないといけない商品であることに変わりない為に誤解されやすいが。そのため期限近くになると、安売りして少しでも利益を得ようとし、それを狙う人も大勢いる。

つまり言いたいことは、賞味期限の食品なら多少期限を過ぎようとも食べられる（せいぜい1～2ヶ月くらい？）し、消費期限の方は過ぎると真面目にやばい食品へと変わっていくが、数日ぐらいであればなんとか耐えられるだろう。（冷蔵の場合　冷凍ならまだ伸ばせる）

　どちらにしても表示期限を過ぎれば法律や食の安全基準上販売許可は下りないという状況になる為に、購入者が購入した食品に対して判断する材料の1つになる事だが。

さてここから本題の始まりだが、現在の日本の社会では大量生産をして大量消費をする事が普通になっているが、その弊害としてまだ食べられる筈の食品の大量廃棄も生み出す結果となり海外からの批判が酷い状況となり、改善が望まれるべき事態である。しかしそうは言ってもなかなか商店全体レベルでの改善は難しいという事もあり難航気味であることもまた事実である。1つでも多く仕入れて1つでも多く売って売り上げを上げたいと考える事は商人の世界では普通原理の1つだからな。

また現在の日本社会では経済的な貧困者や生活保護に頼らざるを得ない人の数が増大傾向にあり貧富の格差が激しさを増す一方でもあり、貧困者達への支援を増やさないといけない事態となっている。現在でも貧困の子持ちの家庭に対して食糧支援などは普通に行われている事態だが、政府が全く介入しないためほぼボランティア行動で援助力にも限りがある状態である。まあ政府が貧困者を見捨てる行動をしているとも見えるが。もしくは視界にすら入っていないか。故に貧困者支援の日本状況はほぼ民間活動で行われているのが現状である。こういう援助をするにもお金や物資が必要なので、どうしても行き届けられない問題も発生してくる。

これらを同時に解決する方法が少々安全と法律に違反しそうだがある。　それは、店などで廃棄される食品等を安く買い集めて飲食店形式で無償提供をするという方法だ。ボランティアの一種の方法。

　これなら食品を安く多く集める事が可能かつより多くの貧困者に対して食事を届けることが出来る。同時に廃棄されるはずのゴミ同然である物であったから食品廃棄の総数自体も減少させていく事が出来ると夢のような方法なのだが、仮にも食品安全上の表示期限を過ぎた食品である為、身体への安全性に疑問符が付く問題であるし、それを提供しようとする動き自体にもまともに動けば法律に違反しそうな状況であり、このままではどうにもできない。

そこで、完全に普通の大衆向けの飲食店ではできないので、完全会員制のボランティア行動として運営していく。会員には誰でも入る事が可能だが、その内容には「この店で提供される食品に対してクレーム又は法的に訴える事はしない事を承認する」と「仮に訴えたとしても責任はすべてこの契約にサインをした本人が負う事とする」という文言を加える。

　無償提供の代わりに安全性に関しての配慮はしないので、すべて自己責任です。という内容とする。（あらかじめの予防策）　この契約の元民間ボランティア上での食料配給であれば、現在の日本の法律の中でもほぼ可能だろう。（法律の専門家ではないので断言はできないが）

そしてこれで可能という前提のもと話を進めて行くが、まず各店で廃棄されるはずの食品等を定価の10～30％の価格で買い取る。店で廃棄するにもお金がかかるし、仮にも店が仕入れた商品であるから、廃棄品価格という事でこれぐらいの価格で買い取る。店の損は少なくなるし人道支援の一環ともなるので、協力はしてもらえるだろう。

そして集める方法は、新規商品を配送する配送トラック等に協力してもらい、新規商品を納入した後に廃棄品（食べられる）を回収してもらい、状態が大丈夫な廃棄品の数に応じて代金を支払う方式とする。もしくは規定数量以上での規定料金設定。それ以下が数に応じて。

そしてその廃棄品を集めて、そこに訪れる会員に配給するという形にする。基本的に何が配給されるかは毎回ランダムで質や数もばらばらとなるので、占有されてしまうような状況になる確率がこのままでは高いので、その会員の中の貧困者を優先させる仕組みとさらにそこから貧困者で子持ちの家庭を優先させる仕組みとする必要がある。これに関しては集められた廃棄品をすぐに提供するのではなく、いったん何が来たのかの数と分類を確認して、それをデータベースに移す作業をする。

そのデータは、会員であればいつでも携帯電話等で確認できるようにして、さらに貧困者達には廃棄品登録をされるたびにお知らせが届くようにして、そこから30分～1時間は子持ちの貧困者が優先的に廃棄品のキープを出来るようにして、その後の1～2時間を貧困者が優先的にキープできる状態にする。まあ基本的にこの時間を過ぎてもキープは可能だが、廃棄品の状況にもよるけども1～2日でキープが解除される仕組みとする。解除された品を同じ会員が再度キープする事は不可能とする。また会員1人に付きキープできる数にも上限を決める必要がある。　取り敢えずキープというのを防ぐ対策方法である。

　データ登録するのは、カテゴリ上に分けて名前と期限と状態を表示させる。この集められてデータ登録された廃棄品は、一旦保管しておく。そのためキープ無しでその場所に着た場合は、保管されていてキープされていない廃棄品の中から選べるという事にする。

また、この類をコンビニやスーパーなどでその場飲食に限りで販売させることも可能である。集める所を省いて定価の10～30％の価格でそれ対応の会員に限り廃棄された後にそこで食べきる事を前提に販売するという事も状況によって可能にできるだろう。（同じ店内では難しいだろうが）

ちなみに契約の元の販売なので、キープの類は無視してかまわない。契約上でその場限りで従業員扱いなどをするなどすれば可能な方法である。　マカナイ飯の一種みたいな扱い。

それではここまで見ていただきまして誠にありがとうございます。

　食品廃棄の減少～終了～貧困者救済