旧81回　日本の過労死の一番の原因　長時間労働の改善策について　！危険注意！

さて労働系の話題の長時間労働が日本の過労死の一番の原因という事と、日本の経済力があまり上がらない事などを少し解説するのと、これを改善する為にはどうしたらよいのかなどの解説で今回はお届けいたします。

日本の長時間労働（過度な残業含む）は問題が多く発生する内容ですよね。会社にとっては働き手が減少する昨今では、必要な事なのかもしれませんが、それでも鬱や過労死にまで追い込むような超長時間労働が頻発しているというのは大問題ですよね。24時間労働やそれを超える労働に月の休みが3回以下クラスのも結構ざらにあるみたいですし。

これに例えてブラック企業なんかも話題になりましたよね。学生に学校に行かせないような労働環境を科すなど。この長時間労働が経済に何をもたらしているのかという事を、社会の大人達は理解をしていないのではないのかというような状況ですね。理解をしていないから状況がどんどん悪くなっているというのに。

長時間労働とは、その時の一時的な経済力の上昇と働き手の一時的な賃金上昇の効果がもたらされますが、それは会社や企業のその場しのぎの未来を見据えたやり方では無いダメな手法なのです。確かにこの方法では一時的な期間でもうけは増えて得をしたように見えますでしょうが、長期的な観測から見ると、働き手は一時的な賃金上昇には繋がるものの、体調を崩しやすくなり過労で倒れる事やうつ等の病気にかかりその後長い間仕事が出来ないようになる可能性が出てきます。又この点でお分かりになる方が何人いるのか分かりませんが、働き手となる人物の他の時間に回す余裕が無くなるという事です。

これが意味することがなんなのか理解できますか？つまり働くことで得られるお金を使う暇が無くなり、結果として経済が悪くなっていく事や働き手が倒れたり病気になったりしての働き手のさらなる減少に拍車をかける事に繋がったり、余暇の時間が少ないという事は恋愛などにかまける時間も無くなるという事で、結婚の時期の遅れや未婚化増進などによる少子化のさらなる後押しになっているという事です。ついでに日本の自殺を考える率が高いのも長時間労働がかなり影響しています。ストレスが積み重なっていきますからね。

つまりこのまま日本が長時間労働に関して改善が出来なければ、少子化はさらに加速していき働き手の減少も増えて、経済がうまく回らなくなっていき破たんする会社や企業が増えていき、日本が破滅に追いやられていく結果に繋がっていく事でしょう。つまり自分で自分の首を絞めているわけですよ。バカですよねー人間って、こんな簡単な事に気付けないなんて。

目先の欲にとらわれ過ぎの馬鹿ばっかりという事ですね。　今が良ければそれで良いという政府にしても、長時間労働や残業を科している会社や企業にしても、全員日本経済をダメにする国家反逆者に近いのではないのか？と考えてしまいますよ。こういう奴らが国の経済を引っ張ろうとしているから人類滅亡とかいうのもおかしな話じゃなくなってくるのですよ。

さて長時間労働について暴言を連発したらお次は、これの改善策は何が出来るのか？についての解説に参りましょうか。

　今政府がやっと杖を突いて歩き出しているような状態ですが、やろうとしていることは時間による残業手当の引き上げなどのあまり役に立ちそうにない事について話し合いをしようとしているみたいですが、これを50％増しではまったくと言っていいほど役には立ちそうにないですし、なら2倍や3倍（200％・300％）にしたところで、今度はまともに行う所が減ってサービス残業による長時間労働の激化になり何ら問題の改善に繋がらないばかりか、逆にこの問題をさらに悪化させかねないという事になります。

　つまり抜本的な対応が出来なければ何の解決にも繋がらない事になります。ここで行うべきことは長時間労働をさせている会社や企業に対して、嫌がる事や損失などの被害が発生することに話の論点を変えなくてはいけないという事です。つまり、どこかのフレーズを持ちいりまして、「長時間労働ダメ！絶対！」という感じにしなければいけません。分かりますよねこのフレーズ。以前野球の選手も言っていましたし。

これにおいて施行可能なやり方としては1つ、働き手達の協力を持ちいりまして、長時間労働がされているという報告がありましたら、隠し調査や社員やアルバイトの勤務状況などの情報の提示を国に対して行うなどの事を絶対として、それが真の場合は店や会社に罰金を払わせることや、反省の意味も込めて社員の給料の2倍化やアルバイトの時給の2倍化などを改善（長時間労働無し。軽い残業まで）するまで（最低1ヶ月）行う事等をしたり、長時間労働をさせていたことを国のホームページなどで公開処刑に課すなどをする。悪名が凄く立つことになる。

このやり方なら効果も高く、手軽にも行える。　また罰金などが払えない場合は、店などを売り払い社員には給料の2か月分の支払いと、アルバイトにはその月で入れる日数分の時給と時間を掛けたやつの2倍の金額を支払う事。　お金が無い場合はどこかで借りるなどで絶対に支払う事。　それすらも出来ない場合は、お金は国が支払、経営者は懲役刑10年の実刑に処されることにする。

他の手段としては、求人情報などの情報欄の項目に新たに残業についての項目も入れる事を取りきめるようにする。行われていない場合は罰金。求人情報誌やネット募集に対しては、掲載するように求める。（罰金込み）　

さらにこれも含めて街中の情報掲載に関しても見回りを行い、出来ていない所に関しては罰金を処する。ついでにこの掲載情報と違うという報告があれば、それの改善と虚偽報告や虚偽記載などの罪の検討も視野に入れて考えながら、ついでに罰金×3の金額の請求。（×3は罪の方とは別枠で考える）　こちらは簡単に行える方法だが、即座に効き目を表せるわけではない。また今行われていることに関しても防ぐことはできない、未来予防型の方法になってしまう。

あとは一番大変になるが、国の機関等で月ごとに長時間労働に関してのチェックを行い、行われている場合には罰金と改善要請を行う。これはほぼ無謀な方法になるので説明は省く。何万以上の会社や店などの勤務状況のチェックを毎月行うなど、それこそ税金の無駄遣いと労働力の減少に繋がってしまう事になるだろう。

現実的に考えるとしたら、3つの内の上と真ん中の案を同時に行なえたら、長時間労働に関してはかなりの改善効果が見込める事になるだろう。逆に言うとこれだけの事をしなければ改善することは難しいものなのだという事が分かってもらえただろうか？

　それでは今回も長いお話を聞いていただきまして誠にありがとうございます。

　長時間労働～終了～根絶