旧691回　嫌がる文通費の透明性　自民・立憲

今回の話は、問題として現在継続中の物として、迫る閉会でも文書通信交通滞在費の問題は終焉を迎えることはなさそうで、与党の徹底反発によって文通費の健全化は否決されそうな状況のようですね。

　現状の構図としては与党VS野党の構図で、3つセットで通すか否かのバトルとなっていますが、与党の自民党＆公明党は、日割りはいいけども透明性ある使い方の公開と残ったら国庫に返す事には大反対で、立憲民主党は立場上賛成派には居ますが与党が提案する事にも賛成の立場も示していて、維新や共産党がしている領収書等の公開には賛同していませんので、立憲民主党の立ち位置として本音は与党と同じだけどそれでは変わった事になれないので仕方なく3つセットに賛成しつつも法案が成立しない事を目論んで自民党と仲良くやっているような節が見られますね。

　結局本質的な腐れ部分までは変化しきれていないと…国民民主党も立場的には若干立憲民主党に近いけども、変わる意思は見せているという所。

それでこの問題の闇に関する部分は、3つセットの内容は既に地方行政の中では厳格に定められており、緩いのは国会議員のみという状況で、領収書や税金のチェック等で国民にも義務と化して厳しく脱税チェック等しているのに、同じような形で100万円の文通費に関しては、ノーチェックで何しても良いというのは流石に政治家の無法が過ぎませんか？という状況である。

　地方行政は厳格に管理をして、国民にも厳しく守るように法律等で定めておきながら肝心な国会議員はそれをしなくて良くてある意味脱税し放題が出来るというのは、特権階級の酷い惨状でもあるという感じですよね。

分かりやすく言えば、日本の政治家は脱税し放題のお金が国民の税金から奪い取れまくれる状況にあるという事ですよね。

国民は脱税禁止だけども政治家ならOKとしているようなのがこの文通費であり、その特権階級の権利を固持しようとしているのが与党と立憲民主党という所ですね。

　受け取りに関して非課税ですから一般的な国民からしたら脱税の現金と変わりませんね。それが月100万円で、年間1200万円貰えるのが今の国会議員の特権階級と。

　別の言い方をすれば、政治家ならば年間1200万円の脱税ならば無罪放免となっている。

そして自民などが主張する日割りだけをした場合、今後未来永劫文通費の改善が行なわれる事は自民党政権の中ではなし得ず、闇に葬られて脱税万歳三唱を自民党と公明党に立憲民主党等がしている状況になるという事ですね。

　それを許さず常に国民に対してこの暴挙を許してはいけないとするのが現状日本維新の会という状況にあり、こういう面で見ると自民党との差別化はされているような趣がありますね。元は自民党から分離した政党でありますけども。現状だけで見るならば良心の一部が自民党から分離したのかな？

　ただ現状では、政党としての具体的なビジョンがまだ見えてこないという面もあるので、まだ様子見という所ですかね。若手起用も率先している状況ですけど、どこまで淀み切った政界に風を吹かせられるのか？といった所ですね。

それではここまで見て頂きまして誠にありがとうございます。

　政治の透明性～終了～文書通信交通滞在費（公式脱税）