旧243回　過労働で結果自殺させている事は・・・殺人行為とほぼ同等である

今回の内容は新国立競技場建設の件で現場監督の1人が致死量の過労働を強制させられて過労自殺に追い込まれたというこれまた日本の自殺要因に多く、日本が抱える問題を色濃く反映した事件で、過労働の問題についてと現状での防止策などは？についての話である。

今回の過労自殺においては完全に会社からの殺人行動で人を殺したに近い内容だろう。方法は致死量の毒物と精神崩壊させての毒殺と言う事だな。雇用者を正常状態で無くして使い潰して殺すやり方の雇用体系を取っていると見る。

なぜこのような惨状になっているのかと言うと、新国立競技場の建設トラブル（デザイン問題）で、大幅に着工日が遅れて現在余裕の全くない工期となっていて、そのしわ寄せが全部働き手に負わされているという状況だ。

さて最終的に何人の血で染まる新国立競技場になるのかな？（文字通り血と汗と涙の結晶となりそうですね）　さらに言えばこれの最終責任者が責任自体を丸投げしている事も問題であるし、下請け企業が幾重にも折り重なっている事にも問題がある。結局これも元を辿れば安倍政権と東京都庁が過労自殺を助長したという結論に辿りつく。だってこの建設を何が何でもと押し進めているのは、オリンピックまでに完成させたいと強く願うこの2勢力であるから。

　誰かが死ぬまで気付かないというのは管理能力の欠如と責任放棄の表れであり、予めこの建設内容が過酷になる事が分かっている状況なのに管理責任放棄したことは、誰かを殺したくてこのような状況へと差し向けたと見られてもおかしくは無い。

この件で本気で国が国全体の過労働状況や自殺者の数を減らそうとしているのか疑問にさえ思えてくる。だってこの建設事業は国も主体となって進めている事である。にもかかわらずその現場で働き手の状況把握を統括責任者あるいは副責任者等が管理できていないのは、人の命に関わる部分を軽く見て責任放棄して怠けていると見られてもおかしくない状況だ。数が多いからや下請け重ねが多いから等は言い訳にもならない。これで何か問題が発生すればオリンピックの事にも直接響いてくるという事が何1つ理解できていないとも見える。よって日本でも特に問題となってくる過労働に関する管理は各会社に任せるだけではなく、さらに統括責任者も動いて厳しくチェック管理する必要があったと言える。それを怠ったが故の今回の過労自殺と言う事だ。つまり国や都がこの人を殺したに等しい事である。

　そして忘れてはいけないそこの会社も殺人を行なったという事だ。今後は絶対に起こしてはいけない事になるが、もし起きた場合は最悪オリンピック（完全完成）には諦めてもらう決断も必要だな。

　さすがに複数人の犠牲の下成り立つとかだと、怨霊が蔓延る墓地のような場所に見られなくもない。人間の生き血を吸って建設された新国立競技場とか？

そしてこの現状が起きる最大要因は、働き手が少ない事と働き手の少子化による現象だろう。ついでに賃金が少ない事も影響しているか？

　低賃金で過酷な現場と言う事で成り手が少ない事と少子化によってそもそもの若者の数が減少傾向にある事で1人の働き手に仕事が集中するような状況となり、過労働にならざるを得ない状況へとなっているのだろう。

さらに加えてこの過労働に関する法整備が緩過ぎる事と抜け道が多い点や利益追求を求めすぎる会社が多い事などで致死量労働を課すような殺しが横行しているのだろう。奴隷ならいくらでもいるから使い潰しても構わないという感じで。特に新参者の若者なら使い潰しやすいし死んでも構わないと思う人でなしが会社や法整備関係者に多いから。

そもそもこの法整備の環境こそが過労働での殺害を誘発させているのだ。会社を重要視して人を奴隷として見る労働法が多いから人が多く殺されていく。今の安倍総理も経済成長優先で人がいくら死んでも構わないというスタンスで行っているみたいだしな。そのような法改正の準備や態度に見えるという事。

　このスタンスの中に一部の有能な人材には残業代を0にするとか言う法整備を行なおうとしているみたいだが、新たな過労働殺人を行なえる場の環境整備でも始めようという事だろうかな？今度は貴重な人材をも経済の為に使い潰して殺そうという魂胆かな？

　正しくこの法を使いこなせる会社は良いだろうが、それよりもこれを悪用しようとする会社の方が多い気がする。何かしらで務めている場所からは逃げられないように脅迫して使い潰して会社の利益追求を求めようとする会社が必ず出てくる法内容だからな。もし残業代0の法案を通したいなら、追加で必ず残業時間も0にすると定めなければ殺人が必ず発生する事になるだろう。

　もしくはこの長時間労働や時間外労働過多で当たり前の状況からの過労働発生を防ぎたいのであれば、時間外労働などの賃金上昇額の最低を250％にすると決めれば、この問題をかなり小さくすることが出来るだろう。無視して発覚して訴えられたら会社が潰される可能性のある金額設定に。この条件だとそもそも他の人を新たに雇った方が安くなる。

そして建設現場だけでなく、医療部門や配達運送関連などの賃金が比較的低めでかつ厳しい労働が課せられて成り手が少ない仕事の働き手の減少を何とかする為には、無人機での仕事が成せる状況へ進められるようにシフトしていく必要があるだろう。万能でなくとも1つの仕事を無人で行なえる無人機が複数いればそれだけ人の作業量を軽減させることが出来る。最終的には人は必要無くなるだろうが。（主に建設現場や運送関連）

万能を求めれば時間が掛かるだろうが、特化型で開発会社などと協力すれば今の技術力であれば1～2年位で開発していけるだろう。（ドローンの応用型などで行けば半年くらい）

　日本での人材減少は現政権下では止める事がほぼ出来ないので、それを諦めて政府も支援を強める無人機の普及の方へ舵を切る事が大事である。と言うか国が率先して過労働になりがちな職場への特化型無人機開発へ手助けするべきだろう。

それではここまで見ていただきまして誠にありがとうございます。

　過労働自殺～終了～国家による殺人