84回　適正な価格転嫁に向けて　官民企業で横取り

　さて今回は、私の色が全面に出されているような、黒い闇色話での中小企業の確実な利益向上に繋がる仕組みの話ですね。　仕組み的には、完全に酷い話含む所がありますが、完全に民間任せで、ルールによって縛ろうとしても、無視する大企業や抜け道は、いくらでも作り出されるからの対策ですね。

　これは、中小企業の確実な賃上げに繋がるとされる仕組みの話で、主に中小企業での大手に卸す部品製造業などが抱える問題として、高騰する素材その物に、水道光熱費の上昇＋最低賃金押上げで足される金額分などの上昇コストを部品などの商品へ価格転嫁して、利益を確保する流れの形を言いますが、かなりの部分では、大企業の言いなりにされて、安く大量生産されて、利益がほとんどない形から赤字経営で、潰されそうとしている所が多い日本の問題の1つにされていますね。

　素材の価格が上がると、商品の価格も上げざるを得ないけども、上げ過ぎると買われなくなって、意味が無いという所で、自社努力などで、その分を補填したりしていたけども、既にどこも限界という所で、大企業は自社利益と変わりはどこにでもいるという言葉で、中小を圧制する状況が多くみられる形で、中小企業の本来の利益を吸い上げて、大企業の利益だけが上がっている状況ですね。

　これをどうにかする為には、法整備などで、適正な価格転嫁ができる仕組みに変えるべきだという意見が、参議院選挙でも出されているようですが、結局最終は、買い手企業と売り手中小企業との交渉になってくるわけで、どこまで適正にできるかは未知数であり、大企業がそれを納得した所で、こんどは、それが消費者への価格転嫁によって返ってくる事になるので、結局物価はさらに上がり、給料上昇平均は、中小企業も大企業も抑えめに平均化されて、実質賃金マイナスは変わらない事に…

　この辺の状況は、時給換算の給料が高い欧米各国でも言える話で、時給や正社員の給料が日本と比べて、相当高くても、それ以上に物価上昇が高まり、普通の生活送る事も難しい状況では、結局の所、意味がないわけですよね？　貧富の格差がさらに極端になって、経済社会崩壊に近づくだけ。

　問題の原点がどこにあるか？と言われれば、行き過ぎた搾取の資本主義にあるわけで、本来の経済成長力をすべて失う形になり果てて、貧富の格差を拡大化させて、貧困問題から内部対立が起きやすくなり、ついでに少子化問題も起きやすくなっている事に繋がっていく。

　だからこそ、それらすべての因果を断ち切る為に必要なのが、社会主義の土台の衣食住最低保障であり、この土台がある事によって、生活の最低限が保障された状態で、稼いだお金を自由に使える事により、物価上昇がどれだけ上がったとしても、経済に悪影響に繋がる事は少なくなり、物価も賃金も上げやすくなっていく好循環にさせやすくなるという事である。

　根っこの部分は、生活の生きる事においての最低保障の環境を整える事であり、それができて初めて、価格転嫁しやすい環境が整えられる事にも繋がっていく。　生活の最低保障環境が無ければ、どこかで切り捨てなければいけなくなる箇所が出てきてしまうからね。　それは、中小企業の利益なのか、従業員たちの給料なのか、大企業側の利益なのか、消費者側の生活の負担増加なのか。

　誰かが嫌という状況下では、結局、適正な価格転嫁になる事は少なくなるので、価格転嫁しても問題を少なくさせる土壌としても、衣食住最低保障なる生活の保障環境は必要という事になる。　搾取の資本主義だけでは、誰かが切り捨てられる社会となる。

　この状況で、問題の発生源を断った後に、最低時給なる壁を取っ払って、中小企業に利益を拡大できる余力を作り出した後に、成長発展を強めてもらい、雇用拡大や技術者育成に繋げてもらう形にする。　ただし、どれだけ最低時給の下限取っ払っても、働き手の思いと雇い主の思い次第で、時給や給料設定はできると思うけどね？　悪徳企業は滅びやすくなるだけで。

　この下地を作り出した上で、ようやく本題となる部分は、官民一体型企業をいくつか作り上げて、部品類を多く使って、今後も発展が見込めて、海外にも売り出していける製品となると、人工知能を用いたロボット系や無人を代表する各種機械製品類で、国や行政も大いに取り扱っていく形から、安い価格で中小企業を絞り上げている大企業から、部品生産企業の生産力を横取りする形で、適正価格でwin-winとなるように買い上げていく形とする。

　要は、安い部品類で、大企業だけが利益に繋がっている中小企業に対して、大企業と縁を切り、官民一体で今後も状況により利益拡大に繋がり易くて、現在の物価上昇分などの適正価格での取引を基準とし、今後も物価上昇分に合わせて、値上げしても良い契約の形で納得ができる場合は、乗り換えてもらえるようにする流れの仕組みですね。

　それを、不利益を被っている中小企業中心に行なっていき、傲慢で中小企業を苦しめる大企業から、部品類などを横取りして苦しめる流れで、同様に適正価格で取引できない限りは、他と契約しない事を条件に、官民一体型企業を主軸に、価格の適正化の最低基準を作り上げていく流れにする形。

　これで、基本的価格転嫁しやすい土壌の下地をさらに構築して、大企業などの追加分は、中小企業の工場を増やすなどで対応して、利益拡大に繋げられるようにしていく。　ただし、不利益被っている中小企業で助けるのは、基本的に会社が5～10年以上まともに機能していて、問題（犯罪や法律違反）を起こしていない事が条件。

　私の政策の中では、各種無人機器に、水流交通・立体階層型道路・AIロボット・防衛無人兵器各種などが挙げられるので、いくらでも中小企業の部品類の使い道があるのですから。　各行政運営でも必要な無人業種を確立させる為にも、ロボットや無人機類は必要になってきますからね？

　そして、それを便利な物として、海外に売り込んでいけば、さらに拡大はしやすくなる。　行政運営の形で役に立つ物を、官民一体型企業では作ってはいけない決まりがありますかね？　ま、最終的には、社会主義における最低保障分野とも噛み合ってくる部分ですけどね？　その後も、部品メンテナンスでも、かなり必要になってくるし。

　私の基準は、最低限の安心保障を作り上げる事で、経済循環の潤滑油にしていこうとする流れですね。　逆に言えば、それ以上落ち込まない＆冷え込まないようにさせるための仕組みとも言える。

　財源は？と言われれば、慈善事業では無いので、最低限の利益確保は行ないつつ国民の生活保障という社会保障系の財源の形で、対応していく所になってきますね。その上で、皆が贅沢しやすくなる状況でなら、贅沢税も生きてくるでしょ？30％以上に上げたとしても。　最低限は、贅沢税の範囲外ですから、関係ないし？

　あとは、働き手を大事にしない、よく言う悪徳企業やブラック企業を中心に、大企業でも税の優遇を外し、罰金額を引き上げていく。　あとは、皆の贅沢で返ってくる。　ついでに、海外に売っていけば、余計に。　自然発電に力入れて、大手電力叩き潰しながら、横取りしていく財源確保でも良いけど。笑

それでは、ここまで見て頂きまして誠にありがとうございます　～終了～