旧3144回　宗教法改革？　多神教若干優遇

　さて今回は、若干統一教会系邪教対策含む政治の話で、報道でも報じられる事が薄くなったけど、相変わらずしぶとく、自民党によって生かされている統一教会などの日本の邪教活動。　そしてそれを守る日本の法律の宗教法人法ですが、今回はここに大幅なメス入れの話ですね。

　ただし、日本古来＆平和的な多神教は若干優遇する仕組み付きです。一神教は争いを呼ぶ＆犯罪の隠れ蓑にされやすいという理由も含まれますね？（統一教会など）

　それでさっさと改革案の中身ですが、現在は全ての集金系活動に税金が一切掛からない状況になっていますけど、宗教の種類関係なく、一律型で税金を最低1％以上は掛ける形に変える形（又は宗教法人撤廃）を基本とします。　これで、宗教団体の不正なお金のやり取りを監視しながら、脱税する団体は違法行為で警察の取り締まり対象にさせる形で、邪教などを合法的に潰しやすくします。

　ただし、これに対して特例措置として、神社及び寺に属する宗教団体と多神教宗教団体は、税金状況から収益計算で、最低限維持できるだけのお金は、この税金から一部支払われる形とする。　ただし、その場合の条件として、年間の報告できる活動実績があり、他の神社及び寺や多神教の宗教団体の約7割に存在と活動を認められている所に限定とします。

　つまりこの仕組みは、頑張っているけども存続が厳しい多神教宗教の活動場所には、最低限維持のお金を回す仕組みですね。財源は、今回の税金の一部を回す形でね？　一応言っておきますが、税を支払うのは全体一律で変わらず、その後の特例措置に値するかどうかを周り含めて決めて、支援する方向ですね。　これで多神教宗教を若干優遇しつつ犯罪系一神教の排除に取り掛かる。

　普通に税金を支払うだけになるのは、キリスト教やイスラム教も同様だが、日本の活動時のみ多神教も存在を認めて、その中でキリスト教やイスラム教を選ぶ方向で考えられるならば、特例に含める事も可能とする。　この部分は未定ですが…　そもそも活動が厳しければ、本国に撤退すればよいわけですからね？　故にこの追加部分は、無くても問題ない…というか、ほぼ使われないと思われる部分。

　基本が日本古来含む多神教優遇支援方向の仕組み改革ですからね？　これなら大多数の神社仏閣は、犯罪対策含めて活動存続が厳しい所への追加支援だと言えば、賛同させやすいのではないでしょうかね？

　始めの方でも言っていますが、今回の法改革の話は、主にオウム真理教などの宗教テロリスト集団や統一教会などの犯罪隠れ蓑宗教団体を潰す方向の仕組みですからね？　犯罪対策としながら、同時に支援も行う仕組みですね？

それではここまで見て頂きまして誠にありがとうございます

宗教法改革～終了～打倒犯罪宗教団体統一教会

　この辺含めて私は、しつこく行かせてもらいますね？　対象範囲は、統一教会だけでなく、他の邪教などへも広げていけるように…