23回　日本独自のキャッシュレス決済案　V円

　さて今回の話は、旧ブログで話した事のある、主にネットマネー円と、それに付随する話の統合版＆＋経済活性化支援の話ですね。　日本のキャッシュレス決済の形を一気に開花させながら、同時に強力な経済支援策も付与という形が、私の仕組みです。　ついでに、悪用阻止の為に使用範囲は限定化させて、主に日本国内限定の日本国民を主対象にしたガラパゴスキャッシュレス決済の仕組みです。

　オープンなキャッシュレス決済は海外から狙われやすく、同時に海外展開も＋と考えたら、必要経費などが跳ね上がって、使い辛さも上がっていきますから、安全性を高めつつ日本人が使いやすいキャッシュレス決済にしようとしたら、初期の形は「ガラパゴス化」から始めるのが良いという事です。　その仕組みが安定軌道に乗った後に、ガラパゴス状態をどうするのかの議論を始めても、遅くは無いと思いますからね？　まずはマイナーから始めても良いのでは？　日本人の現金文化を鑑みるにね？

　それで、メイン部分の仕組みとしては、日本の通貨の円をそのまま仮想通貨扱いで、VR系の通貨円だから略して「V円」という名称にしただけの物です。　通貨価値としては、現在の円と同等の形にして、キャッシュレス決済用の仮想通貨の扱いで、国や行政主体で民間銀行などとも合わせながら運用管理をする形から、日本国民対象に気軽に使えるようにします。

　用いる物は、主にマイナンバーとスマホなどの電子デバイスの形で取り扱えるようにして、発行手数料や手続き費用などは永年無料の形にします。更新費用などの負担類も一切無しにして、対応する事業などにも一切負担を求めない形とします。　ただし、日本企業と日本人を主体にした企業限定の形で、それ以外は高額な利用料が必要という形にします。

　これに対応する為の仕組みとして、専用のレジスターなどが必要になりますが、それは今回の仕組みとセットの形で、各事業者に対して、1企業に10～50個までのレジスターは無償配布で、それ以上は企業負担で購入の形にして、主に中小企業は、ほぼ購入の必要なく導入参加できる形にします。　ただし、これも日本企業及び日本人主体の企業限定の形となり、それ以外は普通に買う形での導入になります。

　先ほどから話に挙げている日本企業及び日本人主体の企業の括りの話としては、日本企業は問題なく仕組みに参加可能で、日本のキャッシュレス決済普及の為に必要だから優先対応させるけど、問題となるのが、それ以外の主に海外企業で、こちらは日本人の従業員数＋アルバイトの人数が、合計で企業全体の8割を超えれば、対象範囲として、8割未満である場合は、利用料は収益の5%と手続き費用なども必要となり、レジスターなども全部企業負担で購入しないと対応不可となる形とします。

　さらに、この海外企業に対して、日本人就業人数で8割未満の状態が発生したにもかかわらず、不正報告で仕組みを不正利用した場合は、その年度分の利用料を収益の50％にまで引き上げる形で、罰金として、それすら支払わない場合は、日本での経営権停止処分にまで追い込みます。　故に、その制度の恩恵を得る為には、何が何でも日本人の雇用率を維持させろという仕組みですね？　この仕組みに参加しないのであれば、何も関係ない話ですが。

　このガラパゴスキャッシュレスのV円の対象範囲は、現実店舗だけでなく、ネット空間のお店なども対象となりますが、対象範囲は、先ほどからも申し上げている通り、日本企業及び日本人就業率80％以上の海外企業が対象範囲で、日本国の認可を得る形で、仕組みに参加できる形とします。　ま、海外企業の大半は、日本人就業状況の関係で、仕組み参加不可となり、手続きなども確認がしっかり取れる形が必要となるので、ほぼ国内に支部を置く企業が中心となるので、完全海外型は、審査含めてほぼ不可能という扱いですね？

　これで、不正なお金の形を断ちやすく、主に日本国内限定の通貨の形にさせられる。　これで扱いは、現実の円よりも厳しい形だが、キャッシュレスの形を導入させやすい形となる。主に日本の中小企業を中心にね？　日本政府認可の最新式キャッシュレス決済対応のレジスターが、ほぼ無料で手に入り、仕組みにも無償参加可能となったら、無視する方がバカらしいでしょ？　その状況で、現金だけを誇示する理由が何もなくなる。

　日本国民であれば、面倒な手続きなどもほとんどなく気軽に始められて、対応企業は日本企業であれば、ほぼ全対応できる形で、一気に普及の加速化を進められる。　ただし、完全日本人限定では、主に外国人観光客を中心に使い辛いので、外国人中心に使える仕組みも整備する形で、日本に来る際にV円に海外の通貨などの形を適時スマホなどを使ってチャージできる形で、クレジット決済や海外銀行の対応企業などと連動して、自動チャージから使う流れも出来る形とする。

　その代わりとして、日本から出国する際に余ったV円は、日本に来た時にチャージした金額以上には戻せない形にして、連動自動チャージでは、そもそも戻す事の対象外として、日本に持ってきた金額以上のお金を海外通貨に変える事は出来ない流れにする。　その上で、通貨価値の基準は、チャージした時の金額を基準に設定して、その後の円安円高の影響は一切受けない仕組みとする。　これによって為替変動利益が一切なくなる。

　同時にV円の形は、原則的に他の通貨への交換などには使えない事を基本として、罰則罰金付きで定める形から、現金の円からV円に換える事は出来るけど、その逆は基本的に不可能というお金の括りで、V円は基本V円単体でお金と経済が回っていく仕組みで、日本の円と同対応通貨とする。　運営管理の基本は、国＆行政と一部民間で日本の銀行である。　だから、銀行と連動して、使う流れも可能という形にする。もちろん銀行無しでも行政主体で出来るから問題は無い。

　そして、この形によって、国が給付金なども配布しやすい流れが作られる事となり、経済活性化や支援金付与などにも使いやすくなるキャッシュレス決済型の仮想通貨となる。　国や行政主体で、民間銀行も参加型であるから、国や行政からの支援のお金をこれに回して配布しやすく、現金や銀行振り込みの金額を減らす流れでも活用はできる。　なぜなら、日本国民であれば、ほぼ誰でも気軽に始められるのだから。　日本在住の移民などは別の仕組みで対応すればよいだけだし？

　そしてこれに合わせて、私の政治主体で行う形では、毎月2万円の経済支援金を付与する形を導入させますね。　ただし、枠としてはV円内で別枠扱いで、最大上限4万円までとして、それ以上毎月分で支給されても、繰越無しで溢れた分は消え去る仕組みにすれば、皆優先的にそのお金を使うようになるでしょ？　つまり2ヶ月分貯めたら、使わないとそれ以降の支給額が消えていく事になる。　そして使える範囲は、現実の主に日本企業か、ネット内の日本国認可の企業限定となる。

　つまりここで何が言いたいのかと言えば、オンラインカジノや違法な闇サイトなどには使えないお金になると言う事ですね？　国や行政が主体管理するから、不正な支出先に消えたV円は、存在が無かった事にされて、簡単に消えるお金になりますからね？　犯罪団体が何かしら不正入手しても簡単に使えなくされるのでは、苦労して入手する意味もなくなるでしょう？　それを支援する日本企業などは、高額罰金対象となるだけで、日本への被害を最小限にしやすいですからね？

　闇への対応も欠かさないのが、私の仕組みの特徴の1つでもあります。　厳密には、国や行政が目に追えない所に行ったお金を、自動消去する扱い対応ですけどね？

それでは、ここまで見て頂きまして誠にありがとうございます　～終了～