121回　激動の日本の政変　傲慢裏金自民党とクリーン主張の公明党

　さて今回は、一昨日金曜日に巻き起こった自公連立からの公明党の脱退を中心に、日本の政治状況の激変についてのお話です。　激変と言っても、衝撃が大きかったのは、傲慢状況を変えない自民党ですが。なんだかんだ言っても、公明党は変わらず自民党の下僕として動くだろうと思った状況でね？

　今回は約3日分の政治状況纏めての話であり、故に更新が、このタイミングとなっています。　公明党が連立離脱した要因は、兼ねてから公明党が訴えてきた政治と金の問題に対する改革案を、自民党が長らく突っ撥ねてきた事で、選挙に大惨敗して次が無くなってきた事から起きた状況であり、高市氏は「一方的な」と言っていましたが、公明党は、少なくとも1週間以上前から答えを出してと言っていたにもかかわらず、聞き流されていた事に対する返答が「あれ」という事ですね？

　基本的に自民党の傲慢体質が、聞き流して結論先送りしまくりでも問題ないという判断で、公明党は選挙の時に応援だけしてくれればそれでよいという使い捨ての駒に過ぎなかったわけで、「窮鼠猫を噛む」ということわざに近い現象が起きたとも言えるでしょうかね？　使い捨てられてきた公明党の我慢の限界（崖っぷちに追い詰められた所で…

　政治と金の裏金問題から政治資金規正法に関する企業団体献金規制の強化で、公明党は自民党に不満を大きく募らせていて、実質の第2次麻生政権は、公明党が嫌いで邪魔に思っていて、だからこその裏金議員を活用する流れから、公明党を事実上の排除にしようとする流れで、選挙票だけ寄越せという傲慢さを発揮していたら、逃げられる事になった次第でもある状況。

　結局お互いが仲違いになる政党状況になってしまったのが、最たる原因であり、すべて麻生副総裁が引き起こしている現象でもある。失われた30年以上も麻生副総裁が作り出しているような物である。　自民党をここまで追い詰める事になったすべての元凶であり、今後も麻生派閥での国民無視の派閥政治を重視して、腐らせる種を残す気満々である。

　公明党や他野党が主張する企業団体献金の規制強化や禁止は、自民党にとって絶対に呑む事は出来ない代物であり、規制強化でさえもその威力は、自民党の地方勢力が一気に10％以下にまで減らされる可能性がある状況で、企業団体献金頼りに勢力拡大してきた政党であると言える。

　この規制強化案を成立させてしまうと、どれだけ自民党が今後国民の為に働き成功させたとしても、勢力の安定性が欠ける状況になり、物価高対策は成功させた所で、勢力の維持の為に必ず裏金に再度着手するだろうから、結局自民党は本気で改革する意識が無ければ、どちらにしろ今の強さは無くなっていく事になる。

　その状況下で漁夫の利を得るのは、野党第1党となっている立憲民主党でしょうね？　公明党の恩恵を失い、企業団体献金の規制強化までされると、必然的に立憲民主党が勢力第1位になる確率が高く、その為の準備期間として今を見ている可能性も高いと言える状況だが、それ故に行動力や発信力などが薄くなっている印象も強い。

　今立憲民主党は、国民民主党を担ぎ上げようとしているようだが、これは次の選挙以降で自民党が大幅弱体化する可能性を見た時に、立憲民主党が最大勢力になる可能性を見据えての行動とも思われ、今の微妙な立ち位置では、思う存分活動できないから、政治の矢面に立つのは、崩壊自民党か国民民主党に任せようというスタンスでいるのかもしれない。

　自民党が崩れた場合、その票の奪い合いになるだけで、野党方面は、まだ対立系になっている所が少ないため、利を狙いやすいと考えている所も多いだろう。　ただし、参政党などの極右政党は、どの政党とも基本的に対立軸だが。極右に流れそうな高市自民党とも同じスタンスの戦いになると思われる。

　そして次期総理候補は、自民党の高市氏と、国民民主党代表の玉木氏の一騎打ちに近い構図が作り出されようとしているが、未だ情勢は不明であり、スタンスが一緒だからと裏金自民党に別途吸収される愚かな政党が出てこないとも限らない。　本気で国民の事を考えて政治をしようとする政党は、どこまであるのか、甚だ疑問にも近い。

　積極的財政出動で恩恵を得るのは、基本的に大企業であり、中間所得者以上ばかりを優遇して、低所得者や貧困世帯は虐殺対象というような経済大破壊を唱える愚者政党も多くあり、これ以上少子高齢化で人口減少となれば、需要も供給も減っていき、確実に経済が崩れ去っていく事になるというのに、本質を見られないお馬鹿が多い状況でもある。

　経済が崩れて、物価高で苦しみ不満が高まっていく所で、1番被害を受けているのは、低所得者や貧困世帯ですからね。　その数が多くなるほどに需要と供給が減っていき、経済が縮小していくというのに、少なくなってきた旅行を楽しめる人たちにもっと旅行に行ってもらおうというのが、自民党高市新総裁や国民民主党の玉木氏などである。貧困者は虐殺対象だと。

　結局、自民党＆国民民主党と参政党では、本気の物価高対策をする気は無く、低所得者や貧困世帯を切り捨て虐殺して、その虐殺して余ったお金を残りの中所得者以上に分配して、一見良くなったように見せかけようというだけの話です。　すぐそばに地獄が口を開けた状態でね？

　やっている形が極右の独裁者共と変わらず、結局貧困がさらに拡大されて、物価高もさらに加速して、大崩壊となる未来しか作り出せないのが、極右系の馬鹿共の考えですね。　1～2年は見た目経済が良くなるけど、すぐに大崩壊で、それ以上に酷い状況が作り出されるのが基本。その見た目も、報道規制や表現規制で自由を束縛する事によって見せられる物ですがね？

　どこを主軸に考える事が必要なのかを見極める力が必要なのですが、資本主義主体では、本当の経済成長の旗頭となる低所得者以下への対応が悪い為に、うまく行かないという事を理解しないといけない。　資本主義だから金のない奴は蹴落とされるのは当然ですが、それは同時に経済成長の為の需要も蹴落としている事になる。

それでは、ここまで見て頂きまして誠にありがとうございます　～終了～