107回　独裁国家への経済投資リスク　そこまでの価値ある？

　さて今回は、昨日の報道で知ったアメリカでの移民排斥の動きが、韓国の自動車新工場設立の形にも波及して、技術者なども全員逮捕で、強制送還の対象にして、工場設立が大幅延期となり、結果としてアメリカで生まれるはずだった雇用も大幅延期となった模様。　これが延期になるのか中止になるのかは不明。

　そして、設立技術者の中には日本人も含まれていて、全員問答無用で逮捕されて、劣悪な強制収容所送りとなった模様で、やっている事が中国とほとんど変わらず、強制送還で国外追放なだけましという状況。　アメリカで面倒みる分にもお金かかるし、下手したらより重大な外交問題に…だし。

　ま、日韓共に、この状況を重大な外交問題として捉えており、抗議などが行われているが、当のトランプは、「金だけ寄越せ、人は要らん」という立場で、工場設立に重要な技術者すら要らないという立場を表明した少し後に、それで工場設立が難しいと分かると手のひら返しをやっているようで。

　摘発逮捕の流れには、一部の就労ビザなしの人たちが含まれていたからとされているが、就労ビザをきちんと取っていても、巻き込み逮捕で劣悪収容所送りからの強制送還対応は同じで、日本人も適切な方法を取っていたのに犯罪者扱いされたという状況であり、独裁国家でのビジネスの危険性が如実になってきた感じですね。

　独裁国家での危険という物は、中国でも起きている物であり、現在熱烈な反日活動が再発しており、日本人なら無差別虐殺しても無罪というような思想が植え付けられており、在中日本人の生命が危ぶまれている状況にあり、さっさと周辺国へ移す形で、インドなどに会社移転させた方が良いと言える状況。

　極右政権独裁国家で、排斥が強まると完全にビジネス上でも危険ですから、安全の為には、他へ移ることも検討した方が良い。　中国に対しては、昔のような人口1位の状況もインドに奪われていますから、なおさら中国からインドへ移す方向で考えた方が良く。　国際情勢考えても、インドと経済協力を強める事は、中国脅威に対抗する経済的手段の獲得にも繋がりますからね。

　日本の防衛及び日本国民を守る為にも、インドとの経済協力は大事であり、投資の価値は高く、優秀な人材を日本に来てもらう方向にも、持って行きやすくなる。　これを排除する日本の極右は、日本経済を悪化させたい様子。

　アメリカに戻って、日米同盟や韓米同盟などにも大きな禍根を残しそうな裏切り行為で、金だけ寄越せというトランプ独裁者と信頼関係を築く事は難しく、アメリカの言いなりにならない関係にまでは戻すべきであり、軍事的問題があるならば、率先して無人戦力増強に舵を切ればよい。

　民主主義で守れる方向の国際同盟から、AI兵器の大量導入を決めていければ、独裁大国とも十分に渡り合えて行けるでしょうからね。　AI兵器の大量導入は、核兵器の絶対的な強さをも覆す力になりますから。　攻撃用ではなく、防御用で考えれば、核攻撃類を99％防ぐ方法は簡単に見つかりますからね？

　どこかの馬鹿国家共は、核攻撃を防ぐAI兵器すらも保有を危険視するのか？　結局それは、核兵器保有を認める事になるがな？　どこまで行っても、兵器はただの道具であり、使う人によっていくらでも変容する物である。　AI兵器が危険なら、AI自体も世界に無尽蔵にウイルスばらまく危険性は常に秘めているのだから。　無駄議論にしかならない。

　そしてトランプアメリカも独裁国家として、外国人労働者の率先排除にまで乗り出す状況になり、摘発部隊にノルマも課して、合法的法関係なく、純粋アメリカ人以外は、犯罪者扱いで良いという形にまでしているので、現状のトランプ独裁体制でアメリカに投資をするのは危険極まりない。

　金だけ寄越せというように、投資ではなく、寄付や献上としてトランプは思っているからの言葉ではないだろうか？　そう言う力での傲慢状況には、言いなりになっても良い事は何1つなく、さらに金だけ寄越せと追加で言って来るだけなので、今回の事をきっかけに在米日本人の安全が担保されないならば、80兆円の投資は無かった事にするくらい言っても良いと思う。

　その辺で日本も被害を受けるならば、アメリカの今後も踏まえて、カナダや欧州に投資する方向で向きを変更しても良いでしょうね？　この不法排斥が続けば、確実にアメリカでの経済価値は失われていく事が大いに考えられ、それでアメリカ脱出で安全な場所と言えば、現状はカナダが有力候補で、次にイギリスや欧州側ですね。

　メキシコは、安全体制が築けるならば、可能性ありという所で、アメリカの危険性と経済価値の減少を考えれば、周辺国へ投資の矛先を変える方が良い。　それに、その手はトランプ独裁者への外交カードにもなり、そこに武力などで訴えるならば、経済をさらに撤退させて、アメリカ経済がより悪化するように仕向けると、トランプ独裁者が国民から集中砲火を浴びるようになっていくでしょうね？

　それに、これ以上経済から武力行動に出るとなれば、トランプ独裁者が望むノーベル平和賞は泡となって消滅しますから、その辺が外交防衛戦として使えるポイントでしょうかね？　最悪の手段で考えるならば、日本にいる平和を望むキリスト教を引き合いに出して行けばよい。　アメリカ人含む同胞殺せますか？とね？　これは同じ宗派宗教も含まれます。信奉する神様すら裏切れるのか？とね？

　宗教家であれば、最終的な弱点は存在して、神様を裏切る行為ができるのかどうかですよね？　それで自分こそが神であるとかほざいたりすれば、分裂はやむなしになるでしょうね？　むしろ身内で内戦になりかねない。

　アメリカとの関税状況も、アメリカの経済先細りの可能性含めて、一旦は減らす方向に動いて、余計にトランプリスクをアメリカ中で分からせる方向にしても良いかもしれませんよね？　極右にも分かる方向で、海外との経済切ったら、国内経済がどのような状況になるのかを知らしめる形にした方が、今後の関係においても良いかもしれませんよね？

　ま、私なら、トランプ関税の上手いすり抜け策で対抗しますがね？　状況が期間限定ならば対策方法は、いくらでもある。　それに、私の場合は、車関税など気にする必要微塵もありませんからね？

それでは、ここまで見て頂きまして誠にありがとうございます　～終了～