旧71回　政治家さん達に嫌でもやる気を出さねばならなくさせる方法

今回は寝てても多少問題を起こしても公約を全然果たすことが無くても普通に高い給料を貰っている政治家さん達に、給料分の仕事はしてもらう為に良い方法はないのか？という感じで考えた方法です。

その方法とは、国民から見て仕事してないなと感じたり公約を果たしていないと感じられたら、国民の力で給料の減額が出来たり、逆に良く働いていたり公約を文字通り果たしていると感じた場合は、給料の増額を決めたりすることを国民が決めるという方法です。

　この方法を採用すれば嫌でも政治家さん達はやる気を出さなければならなくなるでしょう。現状では、政治家さん達は高い給料を貰っているのにその額に見合った仕事をしていなかったり、寝てたり問題を起こしているのに給料に何のお咎め無しというのは堕落の象徴になってしまいますよね。普通の会社で似た様な事をやれば、一時減給とかになるケースが多いでしょ？

　つまり今のままでは、政治家さん達が本当に仕事をしているのかの監視みたいなことが出来ないし何かあっても給料は変わらず支給されるから、問題や公約無視を平然と行っているという現状があり、政治家さん達が何をがんばっているのかを国民で判断して給料の増減を国民が決められるようにしたら、政治家さん達も頑張らざるを得なくなりますよね。

つまり政治家さん達に自分達が今何をがんばってやって、どれだけ達成したのかを報告または知らせてもらって判断していくことが出来れば、国民の政治に関心を持つ機会や理解力も増えて良い状況になるし、逆に国民に隠したり何もできていなかった時は国民を欺いたという事で減給として無駄な税金の使用を抑えることが出来るという、まさに国民から見たら損な事は無い方法です。

今まで政治家さん達に日本は甘すぎたという事ですよ。だからこんなに問題政治家さん達が大量に出てくるのだよ。そしてそんな問題政治家さん達は、辞める人もいれば残る人もいる。そして給料や退職金は通常通り出てくるというのはおかしい制度だとは思いませんか？　前都知事も何食わぬ感じで受け取りましたしね。もう問題生じて辞めるなら減額という事を決めたら、知事の皆さんにも気を引き締める行為に繋がると思うのですが？どうでしょうか？

政治家達の給料の変化の方法・・・給料の金額の増減は1月ごとに国民に各マスコミやテレビ新聞等（各地方議員や都道府県の政治家達や知事等は、その都道府県の数～数十のマスコミやテレビ新聞等で集めたアンケートで集計を取り（そこで選んだ人達をその県民等が判断するのが良い）、政府に対しては全国民でアンケートを取り集計を行う）が集めたアンケート等（大体5段階評価辺りかな？　悪い～普通～良いの感じで、～の部分にはやや辺りで。　ついでに理由を書ける部分とかを用意出来たら政治家さん達にも増減の理由が分かるのかな？）で集計を行い、1月辺りの増減の量は基本給料（その時の給料ではなく、増減の元の金額）から見てー10％－5％±0％＋5％＋10％の5段階で増減させていく。

この時に最低と最大値を決めておくのだが、最大値は120～150％くらい（基本国民よりも高い金額の給料を貰っているのだから、本当に頑張っている政治家に対しての金額という事で、この上限にしている。このぐらいなら政治家のやる気度も少しは高くなるだろう。最大100％で下げるだけの方法よりは）にして、最小値は1月あたり100～199万円台の人には20％位にして、1月辺り200万円以上の人は10％にする。

要は最低の金額を国民の今のちょっときついレベルにまで下げて国民の苦しみを体感してもらおうという感じにする。　％は今のところあくまで目安だが、このぐらいだよな。それに国民に頑張りを伝えられない時や約束や公約を破棄や無視を続けた最終結果がこれならばよいよな。1月ごとに最大10％の増減なのだから途中で嫌でも気づくはずなのだから、最低値をこのぐらいにまで設定すれば、国民との約束や公約を達成させる気になるでしょう。

ちなみにこの式を政府の政治家や総理大臣にも普通に当てはめて、政治が悪いままならどんどん下げますよという意味で使えるのなら、政治をどうすれば良いのかの指標的な感じにもなりえる。

　増減は月ごとにやるが支払いの時は、1月ごとの支払いの場合はアンケートの翌月や翌々月に影響を与えるようにして、1年ごとの場合は今までの合計増減量を当てはめて計算する。　そして辞める際はその時の増減量の集計を行って、その％の金額の給料と退職金にする。ボーナス等にもこの％を適用させる。　要はこの％が政治家達の給料関係全てに影響を与えるという感じにするという事。

　さらに問題や不祥事が原因で辞める場合は、最終的な退職金の額からさらに1/2や1/4ぐらいの金額にまで下げるなどの工夫があればなおよい。こうすれば反省をさせる事にも繋がるし、国民の怒りも少しは和らげるだろう。　こうすれば問題を起こすような真似をする確率を少しでも下げる事に繋がるのではないのか？と考える。

　こうやって国民が政治家の給料の増減が行えれば、正しく民主主義が回り、国民の政治への関心度や理解度も高まり、政治家達へのやる気や伝える努力の向上や不正防止などに繋がり、選挙時の公約や約束がきちんと守られ日本を幸せと平和に導いていく事の出来る方法ではないのか？と私は考える。

要は私の言いたいことは、政治家に今の状況に対して申すことが出来る状況を作り、給料という部分で政治が悪ければ下げ良ければ上げるというような感じにして、政治家の行動に対して国民が評価を与えられるようにするべきだと考える。できない今は、国民が苦しくてもそれを無視しても何も言われることが無く（または届かない）、高い給金を得られている状況は民主主義としてどこかおかしい。

　今は多少国民を無視しても何も問題が無く、政治家のやりたい放題で止める歯止めの存在がいない状態となっている。　だから安保反対デモも効果が無いし、沖縄に対しても強硬策を貫けるは、アベノミクスは失敗していないと言い続ける事はできるは、公約破棄をすぐできるというわけですな。

今この方法がすぐに実行されて総理に対してのアンケートを行ったらどれぐらい給料が下がり続けるのでしょうかね？　1月ごとにー10％ずつで9か月くらいで最低値まで下がるのでしょうか？　それとも途中で国民に向き合うのかな？　全国アンケートを行った場合、沖縄県は大体が悪い判定で、熊本や福島の被災国民とかも悪い判定が良く出て、原発問題で揺れているところなどでも悪い判定になる確率が高く、基本的に＋感情はあまり出ないのかな？　どこでも結構揉めているでしょう？　それに安倍政権の支持と今の政府の対応による経済の状況の国民判断の基準では違いが出てくるだろうし。政権を支持していても今のやり方からはもう少し何とかしてほしいと考えている人もいるだろうし。

それでは今回のお話をここらで終わりとさせていただきます。ただこの方法今の政府は絶対にしなさそうな方法ですけどね。　いくら国が良くなる良い方法だとしても自分たちの首を絞める事に繋がりかねない方法など無視するでしょう。つまり国民はどうでも良い存在（政府が国民を管理するのだという意味）だと言っているのと同じという事ですね。皆さん興味があったらこの方法を政府の方の質問箱等に入れてみたらどうですか？絶対無視されるでしょうけど。　道府県や市町村単位で行っていくならできるかもしれませんけどね。これが行えれば、確実に良い方向に向かっていく事は私が保証させていただきますが。つまり皆さんの環境が良くなる方法なのですから。そして無駄遣いをする政治家を減らす事にもつなげることが出来て、そこで何が行われているのかなどの情報も得られると良い事の方が多い方法ですから。マイナス面は、政治家さん達の給料が変動する事と、毎月アンケートを取るなどの行動をする必要があることくらいですかね。

　では、今回も長い事読んでいただきまして誠にありがとうございます。

　政治家を見る国民～終了～そして減る政治家の給料(笑)