旧618回　報道特集特集　持続化給付金で儲ける犯罪者

さて今回は、報道特集前半の持続化給付金詐欺に関する内容ですね。

今になって詐欺の横行が判明していますが、元から穴だらけで暴力団や闇金に自民党政府から正式な形でお金を渡す為の仕組みだったからこうなったのではないでしょうかね？

　というのも、今までの情報から考えてみて、当時の状況で最も確実に困っている企業等に確実に持続化給付金を手早く渡す方法があったと思われるのに、こちらの手間が掛かり穴だらけの仕組みにわざわざしているというのは、本当の目的がコロナで苦しむ会社を助ける事でなく、コロナで苦しむ暴力団や闇金業者を助ける事が目的であったのならば、この状況にも納得がいくという事です。

だから一般の本当に困っている人が受け取りにくいように手順を煩雑化させたとして、組織立って動いている所にはお金が回りやすい仕組みになっていますからね。

全ての大元が本当は誰にお金を政府が渡したいのかが違っていたのなら、今の状況は安倍自民党政権が望み描いた状況であると言えるでしょうね。

　なぜならもっと簡単に犯罪を起こさせない形で困っている事業に手早く持続化給付金なる物を渡せる方法が他にあったと思われますからね。仕組みは、国民一律給付金と同じ形です。

これの応用型ならば、ほぼ確実に現状制度の仕組みに当てはめる形で確実に手早く渡せていた状況ですからね。

　なぜそれをしなかったのかと問えば、自民党政府と関係の強い犯罪会社及び暴力団や闇金業者等に国民の税金を回し易くさせる為に必要な仕組みだったからと言えるでしょうね。

この問題は仕組みが孫請けとか玄孫請けなどいくつにも渡って素人がやる作業の形になっており、犯罪申し込みを通りやすくさせる為の政府が仕組んだ仕組みだったと言えるでしょうね。

　しかもこれを完全プログラム化させると後で違法とバレやすくなるから、人を使った方法している節もありますね。

審査にプロの仕組みを導入したら政府が考える暴力団等にお金が行き渡らないから、プロを外させる形で審査の形としたのでしょうね。

　そして作業の面倒さも一般の会社や企業者を排除して、組織立って動く犯罪者達がお金を違法適正に受け取りやすい形で組まれていますし、最初から目的が犯罪者用に作られていたとしても何らおかしい事はない状況ですよね。

無知でバカな奴らを使って大量にお金を巻き上げる形にするとね。

　そもそも持続化給付金とか言いながら審査に必要な形でほぼ税理事務所等が必要になる形にしている時点で、政府側に持続化させようとする意志が見受けられませんよね。

　本当に困っている会社にお金をいち早く渡したいというのならアクションは政府から行なう形で、後はそれに対象の企業等が受け取る意思を見せるだけで得られるようにするのが本当に必要な事であり、手間暇かかる書類を大量に用意させるとか、助ける気がまるで無いとしか言いようがないですよ。

もっと簡単確実な方法があったのですからね。審査の仕組みで前年度と付けているのなら、すごく簡単な支給方法がね。そしてその後の適正会社の不正受給を防ぐ形にもしやすい簡単な方法があったにも拘らず、今回それをしなかった。

それで皆さんが気になっていると思われる持続化給付金のすごく楽な給付の詳しい仕組みについて語って行きます。

　その方法というのは、基本的に今回の給付の対象が前年の売り上げから半分以下になっている企業等が対象というのであれば、そのデータや納税の記録等は国に保存されているはずであり、そこから現状（当時）のコロナの被害に該当する会社や企業等全てを対象範囲として、持続化給付金を受け取るかどうかの案内を一斉配布する形を取り、受け取りたいという応答のあった所全てに一旦お金を渡す形にして、その後、今期の売り上げや納税の記録情報から正しく参照する形で、受け取る基準に合っていたのかどうかを後追いで判別していき、違法に受け取っていた場合には受け取った金額分の倍にして返せという形にすればよい。

そして受け取った後に逃げようとした所にも100％の形で返すようにさせて、そこからも逃げれば違法の逮捕案件として、その事を事前の案内で注意させておく形にすれば、大体のコロナで困っている会社等にお金を早く支給出来て、不正受給をした会社等を後で摘発して余分に取り返せるし、今期の分の数字を誤魔化せば納税逃れの別の案件でも狙えるようになるので、総合的に見て今回の状況よりも損失の額は低い形に出来ていたと思いますね。

要は国民向けの一律給付金と似た仕組みで、前年度の売り上げ状況や納税状況から確認をして、今も経営を行なっているのかを確認した後に基本的に受け取りたい所にまずは支給を行なってから、後で確認を行なって不正に受け取っていた所から余分にぶんどり返す形にすれば、基本的に対象は前年度に存在していた会社等に固定されますからね。

それらのチェックから支給までの期間も予算も今回の方法の何分の1の形に出来たはずですから、国としても会社としてもどちらも納得のいく方法が出来たはずなのに、今回それが成されずに犯罪者が利益を多く受け取れるようにしたのは自民党政府の企みによって成されたとしか思えないという事ですね。

　ちなみにこの方法は、海外の良い仕組みから参考にしています。というか、前年度の状況を言っている時点で、この仕組みが出来たはずですけどね。

　本人確認をしなくても良い仕組みにして、犯罪者を多数招き入れたのは他でも無く安倍自民党政権の悪事によって成された状況ですよね。

　そして国民の多数を犯罪者に仕立て上げて、さらにお金を巻き上げる仕組みにしている。

自民党自体が大きな闇金融のように。

それではここまで見て頂きまして誠にありがとうございます。

　報道特集～終了～持続化給付金