旧544回　災害被災家屋損害補償金見直し案～屋根壁追加に国保険～

今回の話は、災害復興の個人家屋の被害に対する補償金の支払い状況があまりにも非人道的な状況だったので、それの見直し案の紹介と行きます。早い復興が国内の経済にどのように影響するのかを考えられていない制度など、国民殺しの非人道制度でしかありませんね。

仕組みをもっと簡略化させて、調査分析などもペーパーレスでやって行くデジタル電子化が被災者目線で言えば絶対必要でしょうね。

　ここで使えなければ何の為の機械文明？とも言える。この国は未だに文明レベルが江戸時代以前なのか？

直接の台風被害で甚大な被害状況を負う事になった千葉県全域の被災家屋の大半が現法上では、一部被害で国の制度として補償されない事で議論が巻き起こり、被害の状況からやむなく今回に限り一部でも補償するけども、金額は限りなく低い状況になるとされていますが、その一部判定でもほぼ全壊状況や住む事が完全に出来ない状況の立て直しが必要とされている所が多々あり、国の判定基準が厳しすぎ非人道的過ぎるという言葉が多くありましたね。

それ以外にも全壊や半壊の補償金額もかなり低めに設定されているようで、基本的には自然災害の被害は国ではなく個人の責任として扱う形になっていて、お金に関しても富裕層の所持金額を基準にしているのか、預貯金で何とかなるでしょという現在の国民生活を何も考えられていない金額になっています。

ついでにローンも完全無視の金額設定ですね。これでは、この災害が日常的に起き始めている日本ではまともに生活できるのが富裕層だけの貧困者皆殺し国家にしかなりません。

　なので、今回はその見直し案を私が作り直して、この制度ならどうでしょう？という仮の案を紹介していきます。

見直し案ですけど、基本的な補償金額の中身に関しては、個人毎の住宅保険などと連動する形で決めるとして、その金額の算出は個人毎にバラバラにする形で、現在の建物が正常だった時の平均購入金額を現在地の建物の価値の基準とさせて、その全体像からの％で被害補償金を算出して行く形にして、被害状況に合わせて国が補償できる上限％を設定して支払っていく形で、基本としては全壊で75％まで半壊で50％までとする。

被害が住む分には問題ない程度の一部ならば、その被害状況の程度に合わせて1～10％の保障額とし、それに加えて今回の被害でも多かった屋根や壁の破損はそのレベルごとに合わせて個別に用意させて、現在でも5段階評価で出されているようですけど、1と2は一部の範囲内として3以上のレベルで全壊でも半壊でもない時に屋根破損や壁破損の形としてそれぞれ最大50％まで国から補償される設定として、さらにその損壊状況からその他の自然状況（雨等）によって被害が増えた場合で建築業者などの専門家が見て住む事が難しく立て直しが必要だという証明がされれば、それも全壊として認める形にする。

残っている形等が証明できる被災家具などに関してもそれが被災して使えなくなったと証明できれば、その現在の製品価値の最大半額まで補償の範囲として設定する。ただしこれは、日常生活で必要となる家具や家電に限る内容とする。店等に関してはその仕事に関して必要な家具家電機械に限り同じ扱いとする。

その代わり私の仕組みの中では、基本的な国の制度の中に災害時補償の保険の支払いを持ち家や持ち会社などの建物等を所有している人には義務として支払ってもらう制度として新たに作り、被災時にはその金額を支払う代わりに基本的な国側の強制保険の形で補償金額の状況に合わせて月100～1000円辺りの支払いにする事を考えている。

　国型の新制度高額補償に対する保険料支払いの形というわけですね。

これは補償の範囲に対する建物を持っている人に対する義務化で行われる内容として、持ち家などを持っている住宅税等と似た括りの制度の形ですね。

家の金額算出や被害状況の算出などはある程度AIや電子データで簡略化＆素早く出来るようにして、早期の被害状況算出から補償に移行できるようにする。

　ついでに状況を見回るのもロボット型にドローン型追加させたら、人よりも早く出来るでしょうね。

常時映像記憶型ですから、いちいち人がカメラを取って情報を記入していく手間がほとんど無くなる。

それではここまで見て頂きまして誠にありがとうございます。

　災害補償見直し案～終了～屋根と壁の破損

これは私が考え良いと思われる素案ですね。これなら被災者たちに合った適切な災害支援金として復興させやすく出来るでしょうね。

　わずかなお金で放置していては復興が進まず、同時にその分の冷える経済に追い打ちをかける事にも繋がっていきますから、経済や生活になるべくダメージを与えないようにさせるには、多少費用が高くても素早く高額補償させて、その後の経済で返してもらうようにした方が、効果的だと考えますね。

そこでお金を渋れば、その分冷えた経済で収益も低くなるのですからね。

　ある意味これは投資とも似ていますね。　国民にいかに国が適切な投資を出来るか否かの問題ですね。　END