旧476回　盗撮盗聴用の小型機器の取り扱いについて（国家的話）

今回の話は、今朝のビビッドで取り上げられていた長谷工の物件にて共用トイレ部分に現場所長が仕掛けた盗撮カメラの件で、問題発生後に新住居に住む人たちに説明がされていなかった件などの状況踏まえて、それらに関する国家的な今後の正しい取り扱い方としての提案内容の回ですね。

　犯罪者が好き放題やった方が良くて、女性なんて侮蔑の対象だと国（安倍総理と権力一味）が思うのであればやらないでしょうがね。

今回の話はあくまで提案程度のお話であり、こういう仕組みならば防ぎやすく出来るという話です。

　先に長谷工の問題の話ですけど、現場所長が盗撮やっていたという事で、その担当建設場所が疑われるのは当然ですけども、長谷工自体の対応としても問題発生からの対処が非常に遅く、ついでに居住者が使う場所で問題だというのに、周知徹底をせずに売り出していたわけで、一部詐欺と言っても良いような状況ですね。　というか対応状況では、長谷工自体に盗撮系統の蔓延した体質があったとしてもおかしくはないような対応の様に思えて、長谷工が手掛けた建築物全てに対して大規模チェックを掛けた方が良いかもしれませんね。

もしかしたら他の社員もやっている可能性が現状無いとは言えませんしね。会社の対応の遅さ悪さを鑑みて。　説明からも騙すような意図が散見されるので。

建築問題ではレオパレスの次は長谷工ですか、大きな所も信用して良いものか悩むような腐敗状況ですね。　

こういう現状はそのチェック体制が甘すぎるからという事が問題にもなってくるのでしょうかね？（主に自民党政権）

それでは、問題の本質である盗撮や盗聴で用いられる小型機器にカメラ等が非常に簡単に入手しやすい状況で、犯罪を誘発させている状況とも言えるこの状況は、とても治安が良い国とは言えない状況にありますね。

どこに盗撮機器や盗聴機器が潜んでいるのか分からずに、普通に蔓延していて誰でもすぐに出来る国なんてほとんどないでしょうし。

　女性の人権が紙よりも軽い日本だからかもしれませんけどね。ねえ？自民党政権さん？

それで、現状はそういう犯罪道具が非常に手に入りやすい状況にあり、その状況故に盗撮や盗聴の問題や事件が多発しているのだと思われますが、これ系統の販売は子供やペットの安全確認用とかでうまく逃げているから取り締まれないという状況のようですけども、その販売体系の形をある形に押しはめるようにして、販売会社にも販売における責任を負わせるような形にすると、防ぎやすくなっていくでしょうね。

その方法は、販売体系をレンタル（又はリース契約）だけに制限させて、販売元と販売個人などに繋がりを持たせます。

そしてレンタル販売におけるそれ系の機器には必ず固有識別出来る形と、位置の特定が可能な発信機機能にそこから撮影録音されるデータを販売元にも自動的に送り付ける機能を持たせて、販売元による仲介監視体制と、そのデータの状況やレンタル状況に使用状況等の情報を国や行政に警察などの機関が不特定日（要は抜き打ちで、年3～4回）に確認できるようにする。

犯罪に使われている疑いや情報の不備があった場合にはレンタル先の人物へ犯罪の疑いをかけて調査させることにして、販売元のお店の人を犯罪ほう助の容疑で逮捕する形にして、最低でも懲役5年の実刑判決辺り（罰金形式だと、レンタルできる機器1つ当たり×50～100万円ぐらいにレンタルの期間分含めた金額）に処させると、強い抑止効果を販売先並びに販売元に与えさせる事ができ、使用に対する厳重化を進めさせる事が出来るでしょう。

犯罪として見つかった場合も容赦なく販売元が普通に完全逮捕される形にする。つまりそれ系の機器をレンタル販売する為には、販売元にも一蓮托生が義務付けされるようになると、必死に監視するようになって、犯罪の抑止に繋げられるでしょう。

　それで、先に販売元の方が犯罪に気付いて通告してきた場合のみ、やった犯罪者だけが罰せられて、販売元には厳重注意のみで逃れられるようにする。ただし1年内に数回やると、犯罪ほう助となる。

レンタル販売の体系は、新機種などの導入には国の許可が必要になるとさせて、不審な疑いなどが長期間無い事が必要となるとさせると、さらに抑止効果を生ませやすくなる。

　そして作成会社や部品の作成等にも犯罪にも関わる要素が強いという事で監視体制を強くさせて、問題のない安全実績のある会社同士で開発製造体系の確立にまで持っていければ、それらが普通に巷に流通する事も少なくなって、盗撮盗聴の問題を減らして行くようにも出来る。

　あとはそれらを実行して行く前に完全不意打ち気味に、国からその辺の法規制前の機器の強制買い上げが現場と知らせ同時に行なわれて押さえる形にもする必要がある。

それではここまで見て頂きまして誠にありがとうございます。

　盗撮盗聴器等の犯罪機器～終了～発見調査のお仕事

単純な話でマンションごとの警備で盗撮盗聴機器の調査（発見）辺りまでを月1で毎月やってくれるような形にすると、安全性の担保の形にはしやすいのではないでしょうかね？

　各個人家庭向きにしても、月1契約という形式で、作業時間を1回10～15分程度（家と間取りの大きさや数による。）で行えるような感じでならば、作業の負担率も少ないでしょうしね。

　そしてそれを専用のドローンが行なっていけるようにすると、さらに安全警備での仕事の利益率を上げる事にも繋げて、マンションやビルに各家庭の安全安心度も高めて行けるようにもする事が可能なのではないでしょうかね？

　貸し会議室とついでに盗聴機器等の発見器を1回分レンタルできるような形で、自分たちでも十分な安全を確認できるようなサービスとかあっても良いかもですね。ただし備え付けではなく、専用の体系のレンタル会社から直接形式。備え付けだと壊されている可能性も否めないし。　END