旧424回　ネットマネー円の大幅普及政策

今回は、ネットマネー円の大幅普及の政策と税率等の問題にも対応可能レジスターの大幅普及の政策に関して詳しく説明していきます。

　これはほぼ独民に該当する話にもなります。ネットマネー円の存在自体独民の政策構想ですからね。

今回の本題はネットマネー円の大幅普及がメインで、大幅普及を後押しさせる為の仕組みが税率系への対応も可能レジスターの大幅普及政策になり、さらにはネットマネー円の基本的な性質なども含めていろいろ詳しく解説していきます。

この方法であれば、ネットマネー円における海外からのウイルス攻撃等で被害の確率や被害金額を大幅に減らせる事が出来て、比較的現金と同じかそれ以上の信頼を持たせる事が出来るネットの新通貨体制にする事が可能な方法です。

そして基本的に自国内専用体制の仕組みとなるので、今回話すのは日本版であり、その仕組みを丸々他の国もまねるようにすれば、同じような信頼可能な自国通貨体制を確立させる事が可能になる方法です。要は全世界で使える仕組みという事ですね。

ネットマネー円を大幅普及させる為には、その土台であるそのネット通貨が自国の日本各地で基本的に使えるようにならなければいけませんよね？

　それも大手の所だけでなく、中小含めたほぼ全てのネット通貨を使えるレジスターがお店などに必要になります。という事でまず、そちらの普及の仕組みから説明していきますけど、現状ただ普及させたいからと大手は別にして中小にお願いし要請をしようとしても、費用負担の金銭面で難しい所が非常に多い事でしょう。

現に今の状況でもレジスターは無く現金やり取りのみという中小も少なくはなく、田舎の方ではそれがまだ普通の状況でもあります。

この状況でバラバラに対応させても、いつまで経ってもネットマネー円の普及におけるレジスターの普及状況は改善されないままでしょう。

そこで、各個別に対応させるのではなく、ここは国が一括保証する形の費用負担の一時肩代わりするという事で、大手に属する場所を除いた中小企業や個人などのレジスターを用いて一般客とお金のやり取りをする場所において、全国一斉に希望する場所で必要な数を手に入れられるようにします。

要は、ネットマネー円を普及させたいから、その普及に必要なレジスターを前金0円で必要な所が必要な数分手に入れられるようにするという政策です。ただし大手以外の所のみ。

レジスターの基本性能は、現金やり取りをサブ機能として、メインをネットマネー円に設定して、クレジット機能は付けるが契約の利用は個別に判断契約の形にして土台はあるという状態で、税率設定はレジスターの電子性能で自動的に対応出来る仕組み（もちろん必要な場所ごとに設定の変更は必要）にして、限定的ネット接続の仕組みを追加して基本バージョン更新の時のみ自動接続される形にする。

そして電源で充電機能も付けた上で、特殊外部接続機構も用意させておく形とする。

　そしてこれを政府主導で、基本概要設計で制作を複数の工場に大量受注＆生産する形で、全国普及用で大量に作らせ、以後これを最低機能版として格安で日本国内のみ販売する形にする。

これは政府との協力体制を確立した上で行なう。

そして機能において疑問に思われるだろう所は、ネット接続の所が該当するでしょうけど、これは基本の仕組みとして通常使用の形では常時ネット接続は行なわない形で、クレジット機能等を付けた場合（契約時）は同時にレジスターと提携状態にある各種ウイルス対策ソフトとの契約を結んで動かす状態（必須）にしてもらい、それ以外の場合でのレジスター更新の時には、必要に応じて自動接続になるのですが、この時のウイルス対策対応として、政府が主契約で結んだ所が自動的にその時だけ割り当てられて、防ぐ形になります。

これに関してネット接続環境の構築が必要になりますが、基本は個人契約の所を使って利用する形になり、それが無い所の場合では、政府が取り扱う機器をレンタルで配置して利用する形にします。ちなみに利用料金は、レジスターの分が終了した後引き続きこちらの料金分を支払っていく形になります。つまり最初の内は基本的に料金負担がありません）

そしてもう1つの疑問点に関してですけど、先の充電機能は停電時使用可能で分かると思いますが、次の外部接続機構というのは、様々な形で用いられるレジスターですけども、所によっては特殊な機能を有する必要がある所もあります。

その対応用として、他の機械を追加で取り付ける事も可能にする為の機構で、専用で独自の接続端子設計とします。他の外部機器も同じように政府主導で作られて、必要に応じてこちらは購入の形で使っていく形になります。基本的には政府から購入という体での工場からの販売体系ですが。

　レジスター本体等の後払いの仕組みに関しては、基本的に月額払いの固定体系ではなく、各個別の設定として基本的に必要経費等から差し引いた金額での売上額の数％を売り上げ黒字の月に引いて支払っていく形になるので、基本的に経営に即支障が出る形の支払いではなく、余裕分のいくらかを徐々に細かく分けて支払っていく体系とする。そしてこれは月毎における情報更新日に自動的に行なわれる機能とする。

レジスターには政府主導である特殊なシステムが組み込まれる設計になっていて、俗に言われるビッグデータを収集できる機能を有して、各店や会社等でのレジスターにおける情報を手にする事以外に、そのレジスター毎の大元である政府がその情報の塊を手にする事が出来る形にして、主に他の日本企業等にそのビッグデータの売買を行なう形にして、レジスターの代金分に充てます。

　大企業等に対しては、このレジスターにおける費用負担は個別購入の形か最低限の機能版を費用負担そのままに購入する形に加えて、追加で最低限版に今後出て来るビッグデータを最低1回は購入する事を契約として、そのビッグデータの購入費用を数年間10～20％引き価格で提供する特殊なパックの形も勧める形で、どちらにせよ大手が保有する内部留保を吐き出させる効果にも働かせる。

今回政府主導で作り上げるのはあくまで最低限の機能版という事で、それの基本体系を各レジスター製造会社等に伝えた上で、それぞれの特徴や個別機能を持ったレジスターを自由に作って行ってもらう形とする。

政府としてはレジスター普及における初期費用は政府予算から使用する形になるが、後に大手等からビッグデータの販売の形や余裕分の後払いの仕組みにおいて費用分以上を回収していく体制になるので、費用における大きな問題は少なく出来ます。

そしてネットマネー円のさらなる詳しい解説に移って行きますけども、基本的に現金の円と同じ国内限定使用の通貨である事を基本として、円の通貨価値と同期性を持たせます。

　なので、ネットマネー円は基本的に日本国内のみで使用の形になり、その機能の有するレジスターは、度々更新されるバージョンアップの確認が無いとネットマネー円における機能がレジスターでは使えなくなる仕様として、原則的に日本のネットのみでしか更新が行えない仕組みにします。

これにより、ネットマネー円を不正に海外で使おうとしてもほぼ使えない状態にさせる事が可能です。

また、ネットマネー円はその使用デバイスを日本人戸籍の人に無料（一部有償）で配布＆スマホ等のアプリで使用可能状態にして、観光やビジネスでの外国人に対しては、レンタル形式での配布やスマホアプリ等で配布の形にしますが、これもレジスターと同じくバージョンアップで使用可能状態とされていく形になるので、海外では使えない形になりますし、現金や他のネットマネー等をネットマネー円に切り替える事は手数料ほぼ0の状況で利用換金できますが、その逆は日本の現金の円のみ限定的に可能として、それ以外は原則的に不可能にしますが、空港等において出国する際にレンタル品の返却やアプリの返却システムにより、元の換金通貨に戻す事が出来るようにします。

つまり円での取引以外では、他の通貨に移そうと思ったらシステムを1度返却しないと出来ない形にするので、違法な換金が出来ないようにさせます。

その際には、状況に応じてチェックが入る形になるので、さらに不正防止機能として役立てられる事になり、ネットマネー円の信頼性と安全性を確保する事が可能になります。

　これによって、海外の犯罪者がこの通貨を盗む価値がほとんど無くなる事になるので、必然的に狙われる危険性が低くなり安全な通貨にする事が可能となります。

　また、盗まれた場合の対処としても、それまでの情報は記録されているわけですし、政府並びに大手銀行等の協力体制で管理するので、盗まれたお金の補償をすぐに行なう事も出来るようになります。

銀行のネットマネー円の普及におけるメリットは、それにおける現金の必要性の低下になっていく事になるので、必然的にATMの設置の必要性が低くなっていく事になります。

そしてネットマネー円という日本限定の通貨体制で全国普及の形になっていくので、必然的に日本でもっとも使われる通貨になって行き、それにおける銀行と提携においては、預金などの預け入れ等をそのデバイスで簡単に行なえるようになるので、今までよりもより銀行の活用幅が増えて行く事になるでしょう。

直接の銀行で対応する必要性も低くさせていく事も可能となるでしょう。そして預金通帳の紙媒体やカード媒体の必要性もネットマネー円にまつわるデバイス等で必要無くなっていく事になるので、その辺の費用も減らせることになるでしょう。その代わり、ネットマネー円の監視役の責任を負う形にはなりますけどね。

それではここまで見て頂きまして誠にありがとうございます。

　ネットマネー円～終了～レジスター