旧387回　自転車のマナー違反取締法　自転車運転免許証と自転車税　！閲覧注意！

今回は、自転車乗る方が恐怖と怒りにさいなまれる道路交通法含めてマナー違反の自転車乗りの方に対する明確できつい罰則のルールと、それに関する犯罪者が多い場合の専用の自転車税の導入にする新制度に関する話です。　ちなみに、自転車盗難系に対して街の中の環境を良くする面においては素晴らしい効果を見せられますけどね。

本題の自転車のマナー違反取締法というのは、現在自転車は軽車両という法律の下の分類に属していますが、事実上警察含めてほぼ無視している状況でマナー違反による危険や事故が頻発している状況ですし、放置自転車の問題も日常的に蔓延していますね？

　今回はこれを思いっきりどうにかする新法案についての話です。ついでにこれに対応する自転車税なるものまで導入して、いつまでもマナー違反が日常となっているのなら、どんどん罰則の強化と自転車購入のハードルを上げていきましょうという痛烈な違反者撲滅用の法案説明回です。

しかし、同時にこの法案での飴も用意しますし、同時にこの方法でなら街の通り環境を良くする事から自転車盗難によるマイナス面を少なくする事が出来る法案となっているので、そこまで鬼のような法案ではないですよ？　違反しまくって失う物は小金と自転車ぐらいですかね。(笑)

では、具体的な内容説明に移っていきますけど、タイトルにも載せている通り今回の法案のカギとなる物は自転車運転免許証なる物です。

これは自動車とは性質がかなり異なる物なのですが、自動車と同じように携帯が求められるという点においては同質の物であります。ただし、1番の性質にて違う点というものが、特に試験関係無しに自転車販売店にて普通に交付される物だという所ですかね。

要は自転車買う時や落とした時などに簡単に手続きしてもらえる物とします。

免許証とは言っても、氏名性別に住所等の記載要項がある普通の形に近い物ですけど、一般的な証明証に使えるかは検討段階として、あと顔写真を張り付けての簡単な免許証スタイルで、作られると同時にその免許証データは警察にも送られて管理される事になります。要は自動車と同じ。

その情報の中には、所有自転車の登録情報も記入させて、その免許証にて誰がどの自転車を所有しているのかを識別できるようにします。これにて盗難対策が非常に早く対応できて、個人による奪取も行えるようになります。

要は本来の持ち主を明確化させる方法ですね。この登録や売買に捨てる場合等の削除する時には、自転車販売店か警察署等で行なえるようにして、確認管理を行ない易くします。

そして自転車運転免許証の機能は、自転車の所有権と使用権を示す物であり、それを携帯していない状態で自転車を運転してそれが警察に見つかった時は、自転車の即時没収となります。その後保管期間を1ヶ月程度用意してその間にその自転車に登録された免許証を持ち込んで本人確認が完了した後に、違反金である3000～5000円を支払って取り戻せる仕組みとする。

ちなみに所有者が来ない場合は、売りに出されます。没収した直後には盗難届が出ていないかのチェックを警察が行ない、出ていた場合は本人に連絡をして同じような仕組みで、本人確認で直接来てもらっての手数料等無しでの引き渡しとします。

ただし、放置自転車での盗難届の場合は、本人が置き忘れて盗難届を行なった可能性もあるので、通常の半額の違反金を支払わせて戻す形にします。

そしてこの法案で最も恐ろしいのがこちらの内容で、自動車と同じように罰点システムと違反金を納めるシステムを自転車のマナー違反または道路交通法違反にも追加します。という事で、放置自転車はもちろんのこと罰点に値して、警察や行政側の連携した毎日のような放置自転車の撤去作業を行ない、所有者が取り戻したい場合は、警察署に向かって免許証による本人確認を行なったのち、違反金500～2000円を支払わせて戻す形にします。

　さらに、基本は無視されてきた赤信号無視に対しても罰点と違反金を追加して、免許証を持っている場合は即時の支払いで1000～2000円の違反金として、払えない時は自転車没収からの放置の流れの今回の違反金を支払う方向にして、免許証無しの場合は上記持っていない場合の内容と今回の内容を足した罰点と違反金に処される形の内容となります。

　ちなみに罰点に関しては、自動車の物と同じような形の点数制度とします。警察にとっては点数稼ぎにも使えるシステムとします。＝警察が本気でしつこくなる。

さらに自転車での衝突事故や過失運転致死に関しては自動車と同じような形で良いのですが、自転車運転免許証には免許停止や取り上げはありません。代わりに、それらに相当する状況の事をして、また乗りなおす際にその免許証のままだと、また違反をして罰点やら違反金が発生する際は2倍の状況にされるという仕組みを追加します。期間は一般の自動車の運転免許証の停止や取り上げの期間の倍ぐらいで検討。

というわけで、違反連発するとお金がどんどん違反金で消えていく事になります。それを回避する方法として新たに免許証を作るという事も出来ますが、同じ情報の物は新しく作り直す事は出来ません。

ただし、虚偽情報を載せれば別ですが、その場合放置含めて没収された場合は本人確認の所で絶対に戻ってこなくなるので使い捨て状態になります。

その場合、警察や行政が違反者によって潤う状況となり、気分的も含めて違反者のみが不遇の扱いになります。　理由？引取りの無い自転車は売られますからね。どっちにしても警察行政側には損の無い形になります。ついでに盗難品も見つけやすくなりますからね。

　それらの場合の明確な犯罪においては警察での逮捕などにも繋がりますが、自転車運転免許証における虚偽記載には犯罪性は無いものとし、また自転車での罰点が溜まり過ぎたことによる犯罪性も無いものとします。ただしその後の違反金が高くなるペナルティ付きですが。

そして追加の仕組みとして、放置自転車の数が全国累計1年間で放置自転車5千台毎に税の1％増として、信号無視は件数200毎に税の1％増という仕組みを追加する。つまり、放置自転車ならば5千で1％，1万で2％という感じで、信号無視は200で1％，400で2％という感じで1年間毎に計測して、年間単位で自転車税を増やしていく。

ちなみに接触事故や死亡事故の場合は、接触5件毎に1％ずつで、死亡は1件毎に1％ずつという形にする。　

この自転車税は主に自転車の購入に対しての税金として、消費税に加算される形で新品中古関係なく発生する。　ただしそれ未満の数字の場合は、1年毎に各項目で計算して、1年間に最大4％ずつ自転車税が下がっていく仕組みとして、この自転車税にはマイナスにもなり、消費税を下げる事も可能になる。（最低1％）

　さらに自転車税がマイナスの年には、行政からサービス券などが免許証住所の方に送られるシステムにもする。

それではここまで見て頂きまして誠にありがとうございます。

　自転車のマナー違反取締法～終了～自転車運転免許証