旧342回　地方活性化策（改）　法人税等特別減税案　日本各地特化型街作り構想

新たにリニューアルする地方活性化策の紹介解説の回です。私が大好きな特化型戦略を地方活性化にも大いに取り組めば、地方経済が東京並みに活性化されていくという内容です。

　ちなみにこの話は（改）と付けているように以前の似たような草案からの改良策になります。そして都道府県で争いつつも協力していけるような仕組みです。都は若干不遇扱いですけど。首都であるというだけで、魅力的な基礎値は最初から高いので、支援系統に努めさせる形ですね。というか、地方活性化策なので、東京は自然と含まれないという事もあります。

まずタイトルの注釈というか法人税等の等の部分ですけど、これはほぼ固定資産税等に該当される部分です。

ここら辺では各名称使って表示していますけど、本文内ではほとんど特別減税とか各業種における国が関係する税に関する事辺りでまとめて表記する予定なので、先に解説しておきました。

もっぱら法人税で、あと特化型街作りで税制度が関係してきそうなのが固定資産税辺りなのでそう表記していますが、私も全部の法律や制度を理解していない（専門職の人でない）ので、国や行政が関係する税率の引き下げ辺りでの解説になります。実際に実行していくに当たり説明受けながら調整していけば良い的な辺りです。これも草案に近いですし。

さてこの地方活性化策での特化型街作り計画での対象範囲は、日本で言う所の道府県で、東京は地方ではないので対象外とします。正確に言えば関東地方の中に区別されるでしょうが、首都という区切りにおいて別対象という扱いです。

それで、この道府県に対して法人税等の国が関与する税制度の特別減税を付与するという内容なのですが、一律に全部引き下げをするというような知性の無い改革は行ないません。それは効果性が薄いですし、ありがたみが低い事です。それにその状況下での引き下げでは思い切ったほどの引き下げには至れないでしょうから、特別な枠を設けての一部限定させた減税方法にします。

そして減税を受けられる対応業種を選択制にして、道府県が自分の土地柄などに合わせた形で自由に選択して行ける内容とします。この限定方式の活性化を狙う方向で行くのならば、国が関与する各業種における税率を法人税なら10％程度台で、他に関連する内容も大幅に下げていく方向で狙えるでしょう。ただし、その場合基本に関する税率を少し上げる事もその時の状況によって視野に入れる必要がありますけどね。

　全てを下げるのではなく、地方に目指したい方向を選ばせた上で、それをより目指しやすい減税方法で展開していくという方法です。ただ、この選択制というのは、どれでも好きなだけ選びたい放題というわけではもちろんありません。

ちゃんとデメリットも含めて、それにより競合や強力関係を持たせる意味も込めて、選択できる業種を3～5に絞ります。このバラつきは、全体的な業種の量と地方活性化において有効に成り得る最低数から固定させます。

ちなみにここで言う業種というのは、各職種の大まかな大別内容で分けていく方向にしますが、例えで行くならスポーツ分野とか飲食業分野とか生産工場分野とかの辺りでの大まかな区分けです。ただし、違う分野の職業内容が含まれている職に関しては、それの業種に関して選ばなければ、適用されない扱いになります。この点においては、1店舗や工場での多様的な販売などにおいてはマイナス点ですが、特化的な減税を行なうに当たり納得してもらう方向ですね。それを認めるとそれを隠れ蓑にした不正が行われやすくなって制度が崩壊しやすくなるからという意味合いが大きいですけど。

この区分けに関しては、今の所大雑把に理解する形にしておいてください。　で、それを選択していく形で組み合わせが3～5では道府県という扱いにおいては少ないと感じるところも多く出て来るでしょう。

ただ、この3～5というのは減税が100％機能するところでの選択数という位置付けにします。つまり、それ以上選択しても良いという事です。ただし、それ以上選択をすると1つにつき減税率の効果を5％ずつ減少させていくようにします。

例として挙げると、減税の対象が10％であった場合、その10％を効果として100％として見て、その内の5％ずつを減少させていく事になるので、9.5%-9%-8.5%…という感じの減少幅になっていきます。この減少効果はそれまでに選択した業種全てに適用される事になるので、数を多くすればするほど全体的な効果が減少していく流れとなり、最低値は効果率5％で止まります。効果値として10％だった場合は、0.5％の減税効果で止まる結果になる。こうなると、確実に他や東京に負けるな。

ちなみに最低値は固定なので、それ以降は全部を選択する事も可能ですが、確実に他の都道府県に負ける内容になるので、そのようなバカな選択をする道府県は出てこないでしょう。

このような仕組みで行くと、基本組み合わせ数での減税効果率が1番高い所からその業種において人気になり特化的な街作りにしていく事が出来るでしょう。それでこの選択する業種を選ぶのは、各道府県の知事や議会などで選び出していくわけですが、選び出す基準はそこの市区町村からの意見を聞いたりして決めていく方向にさせます。

　上が好き勝手選んでも、下にその効果性が実行されなければどのみち意味が無いので。その上で、道府県があまりにもバカで地方活性化の動きの阻害要因に成り得る場合には、直接市区町村単位においての特別減税で、選択できる業種を基本数2で行く流れにします。こちらを主内容に位置付けてもいいですが、その分の管理や調整に道府県単位よりも時間が掛かる事がデメリットですかね。その分効果性は高いので、道府県で進めた後に余裕が出てき始めたらという感じで段階移行していく形が望ましい道かな？

　それでいつでも選択業種を増減できるようにして、バランスを考えて選ばせていきます。

それにおいて効果率を高めてより強くなる方法としては、他の道府県が選ばない業種を選ぶ事や、選ばない業種の組み合わせを選ぶ事での競合を狙い、また他の道府県と連携する形で業種における連携などを行なったり組み合わせていくなどの協力体制を狙ったりも考えていけるでしょう。

特に市区町村単位での話になっていくと、特に競合の件や連携協力の動きが強くなって効果を強めていくでしょう。お隣同士で、宿泊業に強い所と観光業やその他宿泊に組み合わせられる業種に繋げる事で、お互いに特化編成での相乗効果をもたらす事を狙ったり、お隣同士などで、同じ業種の真反対な事で対決する構図を作ってみたりと、いろいろ活性化を狙っていく流れの種が考えていけるようになるでしょう。

最終的には、それぞれの各市区町村において独自性の高い街作りでの他にはない魅力を持って、活性化に目指していってもらうという形にします。

　特化型政策において、他よりも税率少なく事業などが行ない易く出来るというのであれば、地方だろうが移ってまとまっていく方向性には十分以上のメリットが見いだされていくでしょう。　街ごとの魅力やアピールポイントに関しての限定的な減税対策方法という感じです。　それの大規模な枠作りという感じの政策案です。

それではここまで見て頂きまして誠にありがとうございます。

　地方活性化策～終了～特化型街作り